新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

当社は、2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたします。当社は、移⾏基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。

記

○当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移⾏基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式比率については基準を充たしておりません。当社は、流通株式比率に関しては2021年12月末までに上場維持基準を充たす各種取組みを進めております。

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

○上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題及び取組み内容
上場維持基準に係る上場経過処置の適用を受けるとともに、2021年12月末までに流通株式比率の向上（現状の約30％から35.0％超に増加）に取組んでまいります。尚、以下については、すでに実施しており、9月末時点の株主構成における流通株式比率は、38％程度まで増加する見込みです。詳細は、11月26日付の当社リリース「自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ」をご参照ください。

ア．
既存株主による株式の売出し 678,000株
学校法人東海大学 264,000株
富士通株式会社 200,000株
株式会社みずほ銀行 168,000株
株式会社三井住友銀行 46,000株

イ．自己株式の一部売却 1,366,000株
※別途、オーバーアロットメントによる売出し306,000株

その後も、IR活動をより一層充実させることで、社会的な信用力や認知度の向上を図り、流通株式比率向上への取組みを継続してまいります。