AI需要の高まりを受け新規計画が相次ぐ一方、既存計画は遅延傾向『データセンター調査報告書2025』を1月30日（木）に発売GPU/HPCサーバーの利用意向は5割。生成AI活用で関心高まる

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、新産業調査レポート『データセンター調査報告書2025［高まるAIへの需要を受け投資が拡大］』（https://research.impress.co.jp/DC2025）を、2025年1月30日（木）に発売いたします（予約受付中）。

本書は、インプレスの専門メディア『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、データセンター事業者の動向、企業の利用動向などをまとめた調査報告書です。2007年度に1回目のレポートを発行し、本年度で18回目を迎えました。

DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるデータセンターは急拡大し、ハイパースケール型、リテール型ともに活況を呈しています。近年は、生成AI需要の高まりも加わりますます投資は増大、大規模なAIデータセンターの新設計画も相次いでいるほか、大手クラウド事業者の莫大な投資も発表されています。また、データセンター事業者はAI対応に迫られており、GPUサーバーやHPCサーバーなどの安定稼働を提供する「高発熱サーバー対応サービス」、LLMの開発やAIサービス提供、AI利用に使用する計算リソースを提供する「AIクラウドサービス」のどちらも拡大している状況です。その一方で、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーへの取り組みも加速しています。

本書では近年の国内データセンター新設動向、データセンター事業者と利用企業の調査などから、クラウドおよび生成AIが拡大する中でのデータセンター市場を多角的に分析。ハイバースケール型とリテール型のそれぞれの新設動向と今後の計画、政府の施策動向、AI対応サービスへの取り組みと動向、関東・関西ならびに各地方の新設動向、利用企業のITインフラ利用の現状と意向などをまとめています。また、不動産市況からみたデータセンター市場についての有識者による寄稿も掲載しています。

2007年の初回発行以来、クラウド&データセンター完全ガイド（インプレス刊）が2000年から蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案する上で有用なデータと分析、最良の情報と示唆を提供します。

［新設データセンターに関する注目の調査結果］

■2024年は引き続き大きく拡大するも2025年はやや落ち着く見込み

2023年末に、ハイパースケール型のラック数がリテール型を初めて上回り、その後もハイパースケール型のラック数は急速に増加しています。また、この1年の間にも新規参入や新たな新設計画の発表も相次いでいます。その一方で、昨年に引き続き後ろ倒しになっているプロジェクトが散見されています。竣工予定の年月を過ぎても着工すらしていないプロジェクトや1棟竣工した後に小休止となっているデータセンターも見られるようになっています。2023年に引き続き2024年は多くのデータセンターが竣工したものの2025年はやや落ち着く見込みです。計画が2025年度中や2026年にスライドしているものも多く、それ以降の計画も含めて、今後予定通りに竣工するか注視していく必要があります。

一方、リテール型の新設は都市部での、主にインターコネクション用の新設が続いており、今後数年はその傾向が続くとみられますが、それ以降は減少に転ずると推測されます。

出所：インプレス推計

【図表1 ハイパースケール型DC・リテール型DC　それぞれの累積ラック数（2017年～2031年）】

■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図マップを収録

本書では、近年立地した、および今後計画されている商用データセンターの立地状況を一覧表、および地図にマッピングして整理しています。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。また、首都圏や印西・白井、彩都、けいはんなのデータセンター新設マップも掲載しています。

出所：「白地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成

【図表2 2023年、2024年に新設されたデータセンターマップ】

出所：「淡色地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成

【図表3 印西・白井エリア、彩都のデータセンター新設マップ】

［データセンターの利用企業動向調査 注目の結果］

■高発熱サーバーの利用率は12.7％、利用意向・検討中は34.2％

生成AIなどに利用されるGPUサーバーや高速な計算・解析を行うHPCサーバーなどの、高発熱・高排熱サーバー、高負荷サーバーの利用状況と利用意向を聞いたところ、「すでに利用している」が12.7％となりました。「今後利用したい」が13.5％、「利用を検討中」が21.7％となり、両者を合わせた利用に前向きな層は34.2％となります。利用中から検討中まで含めて調査対象者の半分が利用に興味を持っている状況です。特に売上規模が1000億円以上の大企業において利用率が30％を越えています。

【図表4 高発熱サーバーの利用状況と利用意向】

＜＜本書の構成＞＞

第1章では、国内市場を総括し、最新動向をまとめています。ハイパースケール型やリテール型の規模と、引き続き旺盛な新設状況を解説します。さらには、コネクティビティ強化の動きやハイパースケーラー（メガクラウド事業者）の動向、脱炭素への取り組み、政府が進める施策の状況を解説します。また、不動産市況からみたデータセンター市場についての有識者による寄稿も掲載します。

第2章では、AIサービスに伴うデータセンター事業者の動向をまとめています。AI向けのGPU/HPCサーバー等の高発熱サーバー対応サービスと、AIクラウド（GPUインフラ基盤）サービスの両軸で整理します。各社の取り組みなど日本国内の現状や求められる要件、冷却技術、課題等を解説します。

第3章では、地域別の新設状況をまとめます。東京圏、大阪圏を中心に、建設中、計画中のデータセンターについて、現地取材も踏まえて整理しています。

第4章では、ユーザー企業の情報システム担当者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を解説します。ITインフラ利用企業を対象としてアンケート結果を掲載します。商用データセンターの利用率、ラック数などのデータセンター利用状況、選定理由、強化してほしい点などをまとめて掲載しています。また、クラウドサービスの利用有無や利用しているサービス名、高発熱（GPU/HPC）サーバーの利用意向なども調査しています。

第5章では、AIサービスをテーマに、データセンター事業者8社および関連事業者2社へのヒアリング調査結果を掲載します。AI対応サービスの概況、市場動向、戦略、課題等について個票形式で掲載します。

参考資料には、市町村別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載します。

＜＜調査概要＞＞

■ITインフラの利用企業への現状・意向調査（第4章に掲載）

調査目的	ITインフラの利用企業におけるデータセンターおよびクラウドサービス、AI対応サービスの利用動向把握
調査対象	・株式会社インプレスの媒体／サービスである「IT Leaders」（https://it.impressbm.co.jp/）の読者 ・株式会社インプレスが実施したセミナー・イベントなどの事前登録者・受講者・来場者の中のITインフラ利用企業
サンプリング条件	業種：ITインフラの利用企業、顧客のためにデータセンターを検討する企業 役職：勤務先においてデータセンターの選定や決定に関与する個人
調査方法	対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
有効回答数	244人
調査期間	2024年11月12日～11月26日
調査企画・実施	株式会社インプレス インプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド

＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞

書名：データセンター調査報告書2025　［高まるAIへの需要を受け投資が拡大］

監修：クラウド&データセンター完全ガイド

編：インプレス総合研究所

発行所：株式会社インプレス

発売日：2025年1月30日（火）＜予約受付中＞

価格：CD（PDF）版・電子版187,000円（本体170,000円＋税10％）

CD（PDF）＋冊子版198,000円（本体180,000円＋税10％）

判型：A4判

ページ数：304ページ

ISBN：CD（PDF）＋冊子版　978-4-295-02096-7

詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/DC2025

 

以上

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【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/

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【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/

株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。