パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」で構造躯体のBIMモデル「IFCデータ」提供サービスを開始

パナソニックグループ

2025年12月9日 15時40分

パナソニックハウジングソリューションズ株式会社グループのパナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社（代表取締役社長：松川武志、本社：大阪府門真市、以下、当社）は、パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」において、BIM（Building Information Modeling）モデルの国際標準規格であるIFCデータの提供サービスを2026年4月1日より有償（※）で新たに開始します。

本サービスは、国土交通省が2026年4月から開始予定のBIM図面審査制度に対応しています。提供する「IFCデータ」を計算書や構造伏図など確認申請の申請図書（PDF）に添付することで、審査者は整合性確認が一部省略可能になるため、審査期間の短縮が期待されています。申請者も、BIMを用いて意匠と構造の整合性を確認したり、部材同士の干渉チェックを行うなど設計業務の効率化を実現できます。

BIMは設計・施工・維持管理を含む情報を統合し、業務の基盤として活用することが可能です。当社は設計が複雑でBIM活用のメリットの多い非住宅案件での活用を促進し、地域の建設会社のDXによる業務効率化、品質向上をサポートすることで、テクノストラクチャー工法の採用拡大を目指します。

■背景

建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が加速しており、2026年4月から建築確認申請でもBIM図面審査が始まります。BIM導入は非住宅分野で先行していますが、中小の建設会社にとってはコストやスキル面で自社対応のハードルが高く、木造分野でのBIM対応は依然として限定的です。さらに、木造でBIMモデル「IFCデータ」を提供できるプレカット会社や関連事業者は少なく、中小の建設会社によるBIM活用を支援する外部リソースも不足しています。

＜特長＞

1. 構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減

2. 国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化

3. 木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援

※提供価格は延床面積に応じて変動します。

【お問い合わせ先】

パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社

躯体商品統括部 DX企画開発部

電話：06-6909-7676（代表）

受付：平日 9:00～17:30

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」で構造躯体のBIMモデル「IFCデータ」提供サービスを開始（2025年12月9日）