課題即応型官民協働ブーストアップ事業　公募開始！

～喫緊の都政課題を解決するスタートアップを募集～

東京都では、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めており、令和7年11月にバージョンアップしたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP ＆ SCALEUP」の下、こうした取組を加速しています。この一環として、既に製品化・サービス化されたスタートアップのソリューションを導入し、喫緊の都政課題の解決に繋げる「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」を、今年度から新たに実施します。

この度、課題解決に向けたスタートアップの募集を開始しますので、下記のとおりお知らせします。

１　制度概要

「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」は、迅速にスタートアップの公募から選定を行うとともに、政策目的随意契約※に係る認定を早期化することで、速やかに契約・導入を行い、喫緊の都政課題の解決を図るものです。

※地方自治法施行令第167条の２第１項第４号（新製品の生産又は新役務の提供により、新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達できることを定めた規定）に基づく都における認定制度

＜導入までの流れ＞

２　導入金額

課題の性質、プロジェクトの規模などに応じて以下の２つのタイプを設定

（１）一般型：上限200万円

（２）大規模型：上限3,000万円

３　募集課題（令和８年５月分）

局名	課題概要	導入予定金額	導入予定時期
環境局	近年リチウムイオン電池由来の火災が頻発しているため、AI等の技術を活用し、再資源化に向けた適切な分別の取組を早急に実施したい。	大規模型 (上限3,000万円)	６月下旬

５月分以降の募集課題については、随時ホームページに掲載します。

４　スケジュール（予定）

（１）募集期限：５月2０日（水曜日）１７時

（２）ピッチ形式の面接審査（書類審査を通過した企業のみ）：５月下旬

（３）契約締結、プロダクト等の導入：６月下旬

５　応募方法・制度詳細

応募は、応募フォームにて受け付けます。

また、制度詳細は、特設ホームページにてご確認ください。

（１）応募フォーム

https://forms.office.com/e/MPxAxPC02K

（２）特設ホームページ

https://boost-startup.metro.tokyo.lg.jp/

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略10　スタートアップ「スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築」