集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」、限られた電力で複数の充電器が制御可能に

パナソニックグループ

2026年3月16日 13時20分

パナソニック株式会社エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は、2026年3月23日、集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」をアップデートし、限られた電力で複数の充電器を制御できる機能を追加します。

2050年カーボンニュートラル宣言を受け、EV普及に向けた取り組みが加速しています。集合住宅においても、政府や自治体によるEV充電器補助金や東京都の新築マンションへのEV充電器設置義務化（※1）を背景に、EV充電器の導入並びにEV普及が拡大する見込みです。

一方で、集合住宅に複数の充電器を設置する場合、受電設備の増強が必要になるケースがあり、設計変更の手間やコスト増が課題となっています。また、複数台を同時に運用した際には、契約電力を変更する必要があるなど電気料金が上昇する可能性もあります。

今回のアップデートでは、任意に設定した電力の範囲内で複数の充電器を制御できる機能を追加しました。受電設備の容量に合わせて上限値を設定することで、複数の充電器を導入する際も受電設備の増強が不要となり、導入コストを抑制できます。さらに、同時充電時の電力を制御することで、契約電力の変更なく、電気料金の上昇も抑えることが可能です。

また、共用充電器と専用充電器でそれぞれの利用シーンに合わせた制御を実現しています。共用充電器では、電力上限に応じて同時に予約可能な台数を自動で制限します。専用充電器では、設定した電力上限を超えるタイミングで輪番制御を開始。上限内で全ての車両の充電が進むよう、各充電器を順番に作動させます。

さらに、専用充電器は、従来必要だった予約操作や二次元コードの読取なしで利用できるようになります。

今後も、電気自動車用充電設備シェアNo.1（※2）のパナソニックのサービスとして、連携機器の拡充など継続的なアップデートを実施し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

＜特長＞

1. 受電設備の増強や電気料金の上昇を抑制

2. 共用充電器、専用充電器それぞれの利用シーンに合わせた制御方法を実現

3. 予約操作／二次元コードの読取なしで専用充電器が利用可能に

※1 東京都建築物環境報告書制度に関するガイドライン（第1.2版）

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/green_housing/contents

※2 日本国内累計出荷台数ベース工業会統計およびパナソニック販売実績に基づいたパナソニック調べ。（普通充電器、2025年11月）

パナソニックの、ELSEEVシリーズをはじめとした電気自動車用充電設備の全機種の販売実績を算出対象としています。

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