令和８年度社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業 実装を担うスタートアップ等を選定・支援する事業者を公募します

公募期間は６月15日（月曜日）から７月31日（金曜日）まで

東京都では、「スマート東京」の実現に向け、社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、インクルーシブ※をテーマとしたスマートサービスの実装を目指す「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」を令和７年度から実施しています。

この事業では、スタートアップ等への支援により、３か年度の間で80件以上のスマートサービスの実装を目指しています。

このたび、スタートアップ等のサービス実装を支援する「スマートサービス実装促進事業者」の公募を開始しますので、お知らせします。

※　人々の年齢や性別、国籍、心身の障害有無に関係なく共生すること

公募概要

東京都との協定に基づき、最長３か年度、スマートサービス実装を担うスタートアップ等を発掘・支援するスマートサービス実装促進事業者を公募します（２者予定）。

事業スキーム　

スキーム図

スマートサービス実装促進事業者の主な役割

• スタートアップ等の選定・支援

  スマートサービスの実装を担うスタートアップ等を選定し、他の事業者等と連携しながらスタートアップが実装を行う上で必要となる支援を実施

• スマートサービスの実装

  協定期間（最大３か年度）を通して1者あたり40件以上のスマートサービスの実装を支援（スタートアップ等を選定したスマートサービス実装促進事業者がそのまま当該スタートアップ等の支援を実施します。）

• スマートサービスの有用性に関する都民へのＰＲ協力

※　上記以外の役割及び詳細は「公募詳細」の特設サイトをご確認ください。

公募の対象

日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること。

• 株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人

• 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人

• その他東京都が認める者

※　対象の詳細は「公募詳細」の特設サイト内の募集要領をご確認ください

協定期間

協定締結の日から最長令和10年度末まで（予定）

協定金

スマートサービス実装促進事業者に対し、成果に応じて年度ごと協定金の支払を行います。　

年度	協定金（１者あたり）
令和８年度	最大1億2,000万円
令和９年度及び令和10年度	各年度　最大1億6,000 万円（予定）

今後のスケジュール

（１）公募受付期間：令和８年６月15日（月）～令和８年７月31日（金）17時

（２）１次審査（書面）：令和８年８月上旬（予定）

（３）２次審査（プレゼン）：令和８年８月中旬（予定）

（４）審査結果発表：令和８年９月上旬（予定）

公募詳細

提出書類、応募手続、その他の詳細は、特設サイトにてご確認ください。

これまでの取組状況

令和４年度から実施している「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」での実装実績は、東京都スマートサービス実装促進プロジェクトホームページで紹介していますので、ご参照ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。

戦略11　デジタル「都民のＱＯＬに貢献するスマートシティの実現」

　　　　　　　　　　▲2050東京戦略

【問合せ先】東京都デジタルサービス局

デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課
電話：[phone]
Eメール：S1100301（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
　お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。