プライド月間における「Pride Action30」プロジェクト、賛同パートナーが100社を突破

パナソニックグループ

2026年6月1日 11時20分

パナソニックコネクト株式会社（所在地：東京都中央区、以下、パナソニックコネクト）と特定非営利活動法人プライドハウス東京（所在地：東京都新宿区、代表理事：五十嵐ゆり）は、2026年で3年目となる企業連合プロジェクト「Pride Action30」のパートナー企業数が106社（※）に達したことを発表します。本プロジェクトは、LGBTQ+をはじめとする多様な性のあり方を祝福し、権利の尊重と理解を促進するプライド月間に「今すぐできる30個のアクション」を提示し、広く社会へ実施を促すものです。100を超える企業・団体・学術機関などが組織の枠を越えてつながり、誰もが安心して自分らしく働けるインクルーシブな社会の実現に向けて協働します。

■背景

日本では性的マイノリティへの理解が依然として十分に進んでおらず、LGBTQ+当事者が仕事や日常生活の中で「生きづらさ」を感じるケースは少なくありません。特に企業活動においては、多様な人材が心理的安全性を感じながら、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが持続的な成長に不可欠です。こうした状況を改善し、誰もが安心して働き、生きられる社会の実現が課題となっています。

■「Pride Action30」プロジェクトについて

LGBTQ+をはじめとするマイノリティの方々にとって働きやすい環境づくりを前進させることを目的に、パナソニックコネクトと特定非営利活動法人プライドハウス東京は共同で「Pride Action30」プロジェクトをスタートしました。2026年で3年目を迎える今回、趣旨に賛同いただいたパートナー企業数が106社（有償枠13社、無償枠93社）（※）に達しました。これは、日本の多くの企業がLGBTQ+への理解と支援の重要性を認識し、具体的な行動を起こし、ALLYの輪が広がっていることの証です。

■主な取り組み

「Pride Action30」プロジェクトでは、企業連携を通じて日本のダイバーシティを前進させるために、下記の取り組みを実施します。

1.「Pride Action30」プロジェクトの推進

2026年6月1日より、ALLY（アライ）として理解と支援を示す30個のアクションを提示し、具体的な行動を後押しします。2026年は、パートナー企業106社と共に、特設サイトやPride Action30カレンダー（毎日1つのLGBTQ+アクションを紹介）を通じて広く社会への発信を行い、誰もが日常生活の中で実践できる具体的なアクションを提示し、意識向上を図ります。パナソニックコネクトの公式SNSでは、2026年6月の30日間、30個のアクションの毎日投稿を行います。

2. パートナー企業向けイベントの実施

2026年6月8日（月）には、有償パートナー企業を対象としたイベントを実施します。本イベントでは、企業間の連携をさらに深め、誰もが働きやすい環境を実現するために何をすべきかについて議論を交わします。同じ志を持つ企業が集うことで、日本におけるDEI推進の新たな可能性を探ります。

日時：2026年6月8日（月）16時～19時（予定）

会場：パナソニックコネクト本社「COMMONS」

対象：15～20名参加予定（有償パートナー13社が対象）

内容：各社のPride Action30の取り組みや、LGBTQ＋理解推進活動における課題の共有を目的としたディスカッション

3. ALLY活動のさらなる拡大

パナソニックコネクトでは、社員一人ひとりのALLY意識を高めるための社内啓発活動を引き続き強化します。ALLYステッカーの活用や、社内フォーラムなどを通じて、多様な価値観を尊重し、誰もが自分らしく働ける企業文化の醸成を推進します。

■パナソニックコネクトグループシニア・ヴァイス・プレジデント CMO、DEI推進担当山口有希子のコメント

「Pride Action30」プロジェクトを、100社を超える企業の皆様と共に推進できることを、大変心強く思います。

LGBTQ+への理解と支援は、日本社会においてまだまだ十分とは言えません。その中で、当事者を支えるALLYの存在は、職場や社会の空気を変えていく大きな力になります。企業が主体となってALLYの輪を広げ、そこから生まれるひとつひとつの行動が連鎖していくことで、誰もが安心して働き、自分らしく生きられる社会の実現につながると信じています。

「Pride Action30」を通じて企業が連帯することで、関わる一人ひとりが「自分に何ができるか」を考え、行動を起こすきっかけとなることを願っています。私たちパナソニックコネクトは、これからもALLYの輪を広げながら、現場から社会を動かし、より良い未来へつないでいきます。

■特定非営利活動法人プライドハウス東京代表理事五十嵐ゆり氏のコメント

「Pride Action30」が3年目を迎え、100社を超える企業がともに歩んでくださっていることを、心から嬉しく思います。

プライドハウス東京は、LGBTQ+やそうかもしれないと思っている方々が、「ここにいていいんだ」と感じられる場づくりに取り組んできました。その活動を通じて実感するのは、社会を動かすのは、大きな制度ではなく、日々の職場や社会でのひとつひとつの行動だということです。「Pride Action30」のアクションが、まさにそれを体現しています。

企業の中にいる一人ひとりが、ALLYとして声を上げ、行動することで、LGBTQ+当事者の「生きやすさ」は確実に変わっていきます。とても大切にしている言葉に、「一人の100歩より、100人の一歩」というものがあります。100社を超えるパートナーが、それぞれの職場で小さな一歩を踏み出すこと——その積み重ねこそが、誰もが自分らしく生きられる社会へとつながると信じています。これからも、パナソニックコネクトの皆さんをはじめ、パートナー企業の皆さまと、ともに歩んでいきたいと思います。

【「Pride Action30」について】

企画：

特定非営利活動法人プライドハウス東京

パナソニックコネクト株式会社

Pride Action30パートナー：（13社・有償）

RGA日本支店、株式会社あおぞら銀行、EY Japan株式会社、LVMH モエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン合同会社、株式会社サニーサイドアップ、株式会社JTB、株式会社資生堂、日本経済新聞社、BeReal Japan、株式会社ポーラ、ホテルグルーヴ新宿、マニュライフ生命保険株式会社、ルネサスエレクトロニクス株式会社

チームPride Action30パートナー：（93社・無償）

I&CO合同会社、IABCジャパンチャプター、株式会社アイネット、アクセンチュア株式会社、朝日新聞社、味の素株式会社、アステラス製薬株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社、Unripe株式会社、株式会社イトーキ、イベントレジスト株式会社、株式会社AC福島ユナイテッド、ANAホールディングス株式会社、エアロトヨタ株式会社、株式会社エイチームホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、NTT株式会社、株式会社AltO、株式会社沖縄タイムス社、オイシックス・ラ・大地株式会社、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、カナデビア株式会社、京セラ株式会社、キリンホールディングス株式会社、Cloudflare Japan株式会社、CLUB CEO、ケイアイスター不動産株式会社、colabofact株式会社、株式会社SAKURUG、サントリーホールディングス株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、シミックグループ、信濃毎日新聞社、Sprinklr Japan株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社タイムカレント、talentbook株式会社、田辺ファーマ株式会社、TUNAGU PLUS合同会社、株式会社ティア、帝人株式会社、ディップ株式会社、TIS株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社東光高岳、株式会社トークス、トランスコスモス株式会社、ナイスモバイル株式会社、日本航空株式会社、日本生活協同組合連合会、日本たばこ産業株式会社、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレビホールディングス株式会社、日本ロレアル株式会社、株式会社ハタプロ、パーソルキャリア株式会社、パーソルコミュニケーションサービス株式会社、パーソルテンプスタッフ株式会社、パーソルホールディングス株式会社、パナソニック株式会社、パナソニックエレクトリックワークス株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、一般社団法人Famiee、株式会社PHONE APPLI、フリー株式会社、富士通株式会社、不二製油株式会社、法政大学、株式会社北海道新聞社、株式会社ホットリンク、マンパワーグループ株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、三菱ケミカル株式会社、三菱マテリアル株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治ホールディングス株式会社、株式会社メディアジーン、森永乳業株式会社、公益財団法人山田進太郎D&I財団、株式会社ラーニングサイクル、ラピッドセブン・ジャパン株式会社、ランスタッド株式会社、株式会社琉球新報社、株式会社ルネサンス、株式会社レゾナック・ホールディングス、他5社

【特定非営利活動法人プライドハウス東京について】

「プライドハウス東京」は、セクターを超えた団体・個人・企業などが協働するプロジェクトです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるタイミングを契機と捉え、LGBTQ+などの性的マイノリティに関する情報発信を行うホスピタリティ施設を設置し、多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指しています。

【パナソニックコネクトグループについて】

パナソニックコネクトグループはパナソニックグループのB2Bソリューションの中核を担う企業集団です。グローバルで約29,100名の従業員を擁し、売上高は1兆3,803億円（2025年度）を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントのお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

また、「人権の尊重」と「企業競争力の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

※2026年5月28日（木）時点でのパートナー企業数

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]プライド月間における「Pride Action30」プロジェクト、賛同パートナーが100社を突破（2026年6月1日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn260601-1

＜関連情報＞

・プライドハウス東京

https://pridehouse.jp/

・パナソニックコネクトグループウェブサイト

https://connect.panasonic.com/jp-ja/

・パナソニックコネクトグループ Newsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom