スキルアップ研究所、「留学希望者への留学支援に関する実態調査」の結果を発表

留学を検討した人の67%が留学を断念、断念理由の約7割が経済的理由

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（本社：東京都千代田区／CEO：近藤潔）は、運営する「スキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）」にて、「留学希望者への留学支援に関する実態調査」を行い、2024年9月25日に結果を発表いたしました。

調査結果全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/4281

【調査結果概要】

・留学を検討した人の67%が留学に行くことを断念

・断念した人のうち約7割が経済的理由を一因として回答

・留学後のキャリア支援充足への要望も多数

◼️調査背景

近年、海外留学はスキルアップの一環として、大学生だけでなく社会人からも注目を集めている。

しかし、留学を希望する人のうち、実際に留学に行く人の割合や、留学に行かなかった人が留学を断念した理由などは明確ではない。また、留学に行くにあたって、利用されている支援や求められている支援の内容についても、明らかではない。

そこで今回、スキルアップ研究所では留学を検討したことのある人を対象に調査を行い、留学率や留学断念の理由、留学支援の実態などについて検証をおこなった。

◼️調査結果

◆留学を検討した人のうち、67％は留学を断念

回答者（留学を検討したことがある人）全員を対象とした「実際に留学に行きましたか？」という質問に対し、67％が「いいえ」と回答した。留学を検討した人のうち、実際に留学に行ったのは3分の1に過ぎず、7割近くの人が留学に行くことを断念していることが判明した。

◆留学を断念した人の理由のうち、68%が経済的理由

留学に行かなかった人を対象とした「留学に行かなかった理由はなんですか？（複数回答可）」という質問に対し、68％が「経済的に難しかったため」と回答し、最も多かった。

経済的な理由から留学を断念する人が圧倒的に多いことが明らかになった。

◆65％の人は、奨学金が利用できていれば留学した

留学に行かなかった理由として「経済的に難しかったため」と回答した人を対象に、「奨学金が利用できれば留学に行っていましたか？」と質問をしたところ、65％が「はい」と回答した。

奨学金を利用できれば留学に行くという人は非常に多く、留学促進の手段として奨学金の拡充は有効であることが明らかになった。

◆奨学金以外では、留学後のキャリア支援が需要大

留学経験者を対象として、「留学サポートでもっと充実させてほしいと最も強く思ったものはどれですか？」と質問をしたところ、23.7%が「留学後のキャリア支援」と回答し最も多かった。

就職時の留学経験の生かし方や社会人に対する留学後の復職や転職の支援など、留学後のキャリアサポートへの需要は多い一方で、支援は追いついていない現状が明らかになった。

◼️課題と展望

今回の調査で、留学を検討した人のうち67%は留学を断念しており、特に経済的理由から断念している人が多いことが明らかとなった。

また、奨学金が利用できていれば留学していた人は65％と多く、留学を促進する上で、奨学金制度のさらなる拡充は急務だと言える。人材育成のための投資として、国や企業が精力的に取り組むべき点だ。

奨学金以外では、留学後のキャリア支援の需要が多いことも判明した。実際、社会人の留学を促進するためには、留学後の復職や転職のサポートを企業および社会が充実させることは極めて重要である。

グローバル化が進行する現代社会で、社会の発展に寄与するグローバル人材の育成のためにも、留学希望者への奨学金制度や留学後のキャリア支援制度の重要性がうかがえる調査となった。

◼️調査概要

項目	詳細
調査名	留学希望者への留学支援に関する実態調査
対象者	留学に行くことを検討したことがある人
対象地域	全国
調査方法	インターネット調査
調査期間	2024年9月9日〜2024年9月16日
回答数	300

調査結果の引用・転載について

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スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/

【企業情報】

◆株式会社ベンド（Bend Co., Ltd.）

https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
問い合わせ窓口： [e-mail]

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,641億円、連結子会社75社（2023年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場情報（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510　東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、　　
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開