株式会社講談社パルの新設分割会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ　―ショッピングセンター内学習施設運営拠点数業界第2位へ―

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社学研エデュケーショナル（東京・品川／代表取締役社長：川端篤、以下当社）は、株式会社講談社パル（東京・文京／代表取締役：佐々木健夫、以下講談社パル）が2024年10月1日（火）付で設立した分社型新設分割会社の発行株式すべてを株式譲渡の方法により取得し、株式会社学研Link（東京・品川／代表取締役社長：山村優）として完全子会社化いたしました。

■株式取得の経緯

学研グループは創業以来、子どもたちの学びの場を多く作り、子どもたちの生きる力を育んできました。中期経営計画「Gakken2025」の教育領域においては、学びの目的・スタイルの多様性への対応を重点施策のひとつに設定し、変容する社会やニーズのなかでも子どもたちの学びを支える基盤づくりに取り組んでいます。この一環として教室・塾事業分野では、教室・生徒数の拡充を目的とし、既存の開設とは異なる展開へのシフトを進めています。

当社は、現在、日本国内で幼児～高校生を対象とした学研教室を18,000教室以上展開、会員数は約36.7万会員となり、海外においても開室しております。また、全国1,600園にて学研幼児教室を展開し、課外教室では約25,000名の子どもたちを指導しています。

講談社パルが運営する「講談社こども教室」は1979年（昭和54年）11月に設立、全国25都府県、120か所で教室を運営する事業です。主にショッピングセンターなどの商業施設にて、「あそんで、まなび、かんがえる」をモットーに、子ども一人ひとりの個性を大切にし、自発性と社会性を育むことを大切にする幼児向け知育・英語教育サービスを提供しています。

今回の株式取得・子会社化により、当社含む学研グループが運営するショッピングセンター内の学習施設拠点数は業界第2位となり、0歳～小学生までの会員数の増加も見込めます。

また、各社が教室事業において蓄積してきた学びのノウハウ・データなどの活用を通じて、当社及びグループによる連携効果・付加価値の向上顧客価値の最大化が可能になると考え、株式取得を行うこととしました。

学研グループによる新たな運営体制のもとで「講談社こども教室」事業を展開することにより、幼児教育事業において、学研エデュケーショナルがさらなる会員増、教室増を目指すとともに、学研グループの一貫した教育理念のもと、より子ども一人一人に寄り添った教育サービスを提供する体制を構築してまいります。

【株式会社 学研Linkについて】

・会社名：株式会社 学研Link

・代表者：代表取締役社長 山村優

・所在地：〒141-8411 東京都品川区西五反田2丁目11番8号

・設立　：2024年10月設立

・資本金： 10,000,000円

・事業内容：0歳からの幼児知育・小学生の国語・算数を指導するこども教室の運営

・コーポレートサイト：https://gakken-link.co.jp/

 ・サービスサイト：https://www.gakken-link-classroom.com

■株式会社学研エデュケーショナル（Gakken Educational Co., Ltd.）

https://gakken-educational.co.jp/
・代表取締役社長：川端篤
・法人設立年月日：2009年10月1日
・資本金：50,000,000円
・所在住所：〒141-8411 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1100（代表）
・事業内容：教室事業、学習コンテンツ事業

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,641億円、連結子会社75社（2023年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場情報（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開