パナソニック オートモーティブシステムズグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得

パナソニックグループ

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社(代表取締役社長:永易正吏、本社:神奈川県横浜市)およびグループ(以下、当社グループ)が設定した温室効果ガス排出削減目標が、Science Based Targets initiative(SBTイニシアチブ)(※)より、地球温暖化による気温上昇を1.5℃以内に抑制するための科学的根拠に基づいた目標として認定されました。

Science Based Targets(SBT)とは、パリ協定が定める「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標に整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標です。当社グループが認定を取得した目標は下表の通りです。

区分

目標

Near-term

【Scope1・2】

2024年度を基準年として、2035年度までに温室効果ガス排出量を63.0%削減

【Scope2】

2030年度までに年間再生可能電力調達率を100%へ引き上げ、2035年度まで維持

【Scope3】

2024年度を基準年として、2035年度までにScope3カテゴリー1およびカテゴリー11排出量を37.5%削減

Long-term

【Scope1・2】

2024年度を基準年として、2050年度までに温室効果ガス排出量を90.0%削減

【Scope3】

2024年度を基準年として、2050年度までにScope3カテゴリー1およびカテゴリー11の温室効果ガス排出量を90.0%削減

Net-Zero

【Scope1・2・3】

2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを達成

当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置付け、継続的な省エネルギー活動の推進や再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできました。2023年からはグローバル主要拠点においてCO2排出実質ゼロを継続しています。

今回認定を取得したSBT目標の達成に向けて、引き続き省エネルギー活動の徹底や再生可能エネルギーの導入・活用を進めるとともに、低炭素製品・サービスの拡大やサプライヤーとの連携強化に取り組みます。これらの取り組みを通じて、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献します。

※SBTイニシアティブ(SBTi):CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4つの機関が共同で運営し、パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進しています。

【パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社について】

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、日本を本社とし、海外8か国に傘下子会社を有するグローバル企業です。Tier1として、国内外の自動車メーカーに、インフォテインメントシステムをはじめとする当社ならではの先進技術を提供し、快適で安心・安全なクルマづくりに貢献しています。企業ビジョンに、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを掲げ、人に寄り添う技術で世界のお客様のご期待にお応えします。

なお当社は、2027年4月1日より社名を「モビテラ株式会社」に変更します。

https://automotive.panasonic.com/

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会社概要

パナソニックグループ

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URL
https://holdings.panasonic/jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号
06-6908-1121
代表者名
楠見 雄規
上場
東証プライム
資本金
2590億円
設立
1935年12月