令和8年熊本地震支援対応調整会議（第６回）を開催
熊本地震の被災地に寄り添い、復旧・復興に向けた支援を継続 都の防災対策もさらに強化し、「首都防衛」を推進
東京都は本日９月９日（水）13時15分より、「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第６回）」を開催しました。
都では、職員や給水車の派遣をはじめ、避難所運営支援、罹災証明書発行、小中学校への教員等の派遣など、被災地の状況とニーズに応じた支援を行ってきました。現在、地震発生から１か月以上が経過し、現地では応急対応から復旧・復興の段階へ移行しつつあります。会議では、各局の対応状況について、以下の報告がなされました。
・都職員等を延べ231人派遣し、避難所運営支援のほか、罹災証明書発行、応急仮設住宅、医療・保健、教育、給水・下水道施設調査等の各領域で支援してきたこと
・被災者の都営住宅入居１件を受け入れるとともに、応急仮設住宅建設支援のために、
熊本県庁に職員２名を派遣したこと
・宇土市内の小中学校４校へ教員等を派遣し、生活再建と学びの継続を支援していること
・保健師等のチームを派遣し、避難所における住民の健康管理等を継続していること
また、熊本地震での課題や、対応によって得られた知見をもとに、今後の防災対策の方向性について報告がなされ、以下の点について特に取組を推進していくこととされました。
・災害に強いまちづくり（建物の耐震化・断水対策等）を着実に実施
・暑さ対策（再エネ・蓄電池導入、空調設備の完備等）
・アプリなどデジタル技術を活用した在宅避難者等の把握・支援
・避難所等の環境改善（避難者生活支援等に関する区市町村補助、暑さ対策グッズの提供等）
加えて、本会議の開催にあわせ、「令和8年８月千葉豪雨支援対応調整会議（第２回）」を開催しました。豪雨の概況や被害状況、都及び関係機関等の対応状況が報告されたほか、千葉豪雨を踏まえての都の防災対策の方向性について報告があり、浸水しても被害を抑える取組や、都内区市町村や近隣県と連携した帰宅困難者対策の強化について特に取組を推進していくこととされました。
知事は、東京都一丸となった被災地への支援に謝意を示した上で、「本格的な復興に向けて、都としても引き続き中長期的な支援を行っていく」と述べました。さらに。激甚化・頻発化する自然災害から都民の命と暮らしを守る「首都防衛」の重要性に触れ、各局が連携して東京の災害対応力を一層高めるよう指示しました。
都は、被災地の復旧・復興を中長期的に支えるとともに、都の防災対策を強化し、都民の命と暮らしを守る取組を着実に進めてまいります。
■【熊本地震】これまでの都の主な対応経過 ※会議開催時点
７月28日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第1回）」を開催
29日 広域緊急援助隊等8名を熊本県に派遣 （警視庁）
29日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第2回）」を開催
30日 熊本県にリエゾン・オフィサー3名を派遣（総務局）
30日 義援金の募集を開始（福祉局、財務局、産業労働局）
30日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第3回）」を開催
31日 避難所運営支援等のため、職員を派遣（総務局）
（7月31日から6名派遣、8月3日から4名派遣）
８月２日 給水車２台、連絡車１台・水道局職員８名を派遣（水道局）
３日 下水道局職員５名を派遣（下水道局）
４日 都内避難者への総合相談窓口を設置（総務局）
５日 都営住宅100戸への受入れ受付を開始（住宅政策本部）
５日 現地調査のため熊本県庁に職員３名を派遣（環境局）
５日 熊本県に対する災害見舞金贈呈を決定
５日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第４回）」を開催
７日 特別自動車警ら部隊47名、18台を熊本県に派遣（警視庁）
12日 乳児用液体ミルク4,500本を提供（福祉局）
12日 暑熱対策テント４基を提供
（スポーツ推進本部、スタートアップ戦略推進本部、東京消防庁）
12日 熱中対策ウォッチ約9,800個、放射冷却シート約200枚を提供
（スタートアップ戦略推進本部）
13日 応援職員輸送のための大型2種免許保有職員2名ほかを派遣（交通局）
15日 被災者支援部隊「警視庁きずな隊」を派遣（警視庁）
17日 「令和8年熊本地震支援対応調整会議（第５回）」を開催
31日 保健師等チームを派遣（保健医療局）
宇土市内の小中学校４校へ教員等を派遣（教育庁）
９月８日 応急仮設住宅建設支援のため職員２名を派遣（住宅政策本部）
各局の主な対応状況等、詳細は会議資料をご覧ください。
■参考資料
・会議資料
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1031539/1031660.html
・会議映像
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