「LGBTQ+」の認知度は9割超、当事者との関わりで受容意識に差 ~パナソニック エレク トリックワークス、LGBTQ+に関する大規模従業員意識調査を実施~
パナソニック エレクトリックワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:大瀧 清、以下、パナソニックEW)のDEI推進室は、日本国内の単体従業員約1万人を対象に、「性的マイノリティ(LGBTQ+)に関する意識調査」(調査期間:2026年6月1日~6月12日、以下、本調査)を実施しました。
パナソニックEWは、SOGI(※1)、性別、年齢、障がいの有無など、さまざまな属性に関わらず、誰もが自分らしくイキイキと働ける職場の実現を目指し、DEIを経営の大前提と位置づけています。
その取り組みの一環として、今回初めてLGBTQ+に関する大規模な従業員意識調査を実施し、5,673人から回答を得ました。調査を通じて従業員の認識の現状を把握し、今後の施策に活かすとともに、結果の公表を通じて社会全体のLGBTQ+への理解促進に貢献していきます。
【調査サマリー】
1.「LGBTQ+」の認知度は9割超、広く認知されるトピックに
2. LGBTQ+当事者との関わり、若年層ほど多く世代間で差
3. LGBTQ+を受容する姿勢がある人は8割超、当事者との関わりで意識に差
4. LGBTQ+当事者との関わりが配慮ある言動を促進
5. マネジメント層の半数以上がLGBTQ+への配慮を意識、研修への意欲を示す
■調査結果詳細
1.「LGBTQ+」の認知度は9割超、広く認知されるトピックに
本調査では、用語の認識として「LGBTQ+」が性的マイノリティの総称であることを知っているかと尋ねたところ、92.6%が「知っている」と回答しました。
パナソニックグループは2016年からLGBTQ+を包摂する方針を発表し、継続的な啓発活動や制度整備を進めてきました。こうした取り組みが、従業員の間でLGBTQ+が広く認知されることにつながっていると考えられます。

2. LGBTQ+当事者との関わり、若年層ほど多く世代間で差
これまでに職場・学校・プライベートなどでLGBTQ+当事者と身近に関わった経験があると答えた人は、全体で37.3%でした。
年代別に見ると、20代以下は43.9%、30代は45.3%であったのに対し、50代は31.9%、60代以上は27.6%となり、若年層ほどLGBTQ+当事者と身近に関わった経験がある割合が高い傾向が見られました。

3. LGBTQ+を受容する姿勢がある人は8割超、当事者との関わりで意識に差
もし職場のメンバーからLGBTQ+当事者であるとカミングアウトを受けた場合に「ありのままを受け入れることができる」と回答した人は81.8%に上りました。
これまでにLGBTQ+当事者との関わりがあった人のうち、90.2%がLGBTQ+当事者を受容する姿勢を示しました。一方、そうした関わりがなかった人では76.9%にとどまり、13.3ポイントの差が見られました。
この結果から、LGBTQ+当事者との身近な関わりが、受容姿勢に影響を与える重要な要因の一つと考えられます。

4. LGBTQ+当事者との関わりが配慮ある言動を促進
日ごろから、LGBTQ+当事者を意識した発言や行動をしているかという問いに対し、53.5%が「している」と回答しました。
これまでにLGBTQ+当事者との関わりがあった人のうち、66.2%がLGBTQ+当事者を意識した言動を心がけていると回答し、そうした関わりがなかった人の46.1%と20.1ポイントの差が見られました。
LGBTQ+当事者との身近な関わりが、配慮ある言動を意識する要因の一つになっていると考えられます。

5. マネジメント層の半数以上がLGBTQ+への配慮を意識、研修への意欲を示す
日ごろから、LGBTQ+当事者を意識した発言や行動をしているかという問いに対し、マネジメント層の60.2%が「している」と回答しました。
また、LGBTQ+研修への参加意欲を尋ねたところ、マネジメント層の51.5%が意欲を示し、半数を超える結果となりました。多様なメンバーが働く職場づくりを担う立場として、LGBTQ+について理解を深める必要性を認識していることの表れと考えられます。

【パナソニックEW DEI推進室 室長 栗山 幸子のコメント】
多様な社会や会社において、一人ひとりの考え方やアイデンティティはみな異なります。その中で、誰もが自分らしくイキイキと働き、暮らしていくには、相手のことを決めつけず、相互尊重することが欠かせません。
今回の調査結果により、正しく知ることや、お互いの存在を思いやる機会を設けること、そして環境を整えていくことの重要性が明らかになりました。機会づくりの一つとして、レインボーパレードへの新しい参加の形にも取り組んでいます(※2)。
今後も一層、対話を進め、知恵を出し合いながら、一歩ずつ着実に進めて参ります。
■調査概要
目的:従業員のLGBTQ+に関する意識・理解度を定量的に把握し、属性別の傾向を可視化するとともに、調査を通じて社員一人ひとりが課題を自分事として考えるきっかけを提供し、理解促進につなげる。
対象者:パナソニック エレクトリックワークス株式会社の従業員(単体/定年後再雇用者・常勤嘱託含む)
サンプル数:5,673人
調査手法:インターネット調査
調査期間:2026年6月1日~6月12日
※1 性的指向を示す「Sexual Orientation」とジェンダーアイデンティティを示す「Gender Identity」の頭文字をとった略称
※2 参考:[トピックス]パナソニック エレクトリックワークスが「レインボーフェスタ!2026」に協賛。労働組合と共に、従業員参加による横断幕企画を通じ、誰もが自分らしくいられる社会への想いを発信(2026年10月5日)
https://news.panasonic.com/jp/topics/206902
【お問い合わせ先】
パナソニック エレクトリックワークス株式会社 DEI推進室
Email:diversity@gg.jp.panasonic.com
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- 電子部品・半導体・電気機器経営・コンサルティング
- キーワード
- 企業・経営経営・財務製品・サービス企業・法人向けソリューション事業会社DEI(Diversity,Equity&Inclusion)ライティング電設資材ソリューション領域パナソニック エレクトリックワークス株式会社
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
