「生きがいを、経済の力に。」パナソニックHDが人口減少社会での一人ひとりの潜在 価値を社会の力に変える新たな仕組み「共助の水道事業」を始動
パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は、社会課題の解決と持続的な収益性の両立を目指す組織「Panasonic .d Studio」を発足し、一人ひとりが持つ経験、知識、時間、思いやりといった、これまで十分に活かされてこなかった潜在価値を社会の力へと変え、地域の中で循環させる「共助の水道事業」を始動します。創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」の考え方を、現代の地域課題に応用する取り組みです。本事業は、Panasonic .d Studioが推進し、住民・自治体・企業が助け合う仕組み「共助OS(オペレーティングシステム)」の提供を軸に、地域での実証を通じて事業モデルを検証しながら、段階的な社会実装を目指します。共助OSは、地域のさまざまな助け合いを支える共通基盤となる仕組みです。
■人口減少を転機に、くらしを支える仕組みを再構築
日本では、生産年齢人口(15~64歳)が2020年の約7,509万人から2040年には約6,213万人へと、1,000万人以上が減少し、同年には総人口の34.8%を65歳以上が占めると推計されています(※1)。人口減少と少子高齢化が進む日本では、これまでのように行政や企業だけでくらしを支え続けることが難しくなりつつあります。一方、地域には「誰かの役に立ちたい」という思いや経験、長年培われた経験や技能、知識、時間、人とのつながり、信頼関係など、まだ十分に活用されていない資本が存在します。パナソニックHDは、地域の担い手が減少する中で、このような共助により一人ひとりの力を生かすことが一層重要になると考えています。こうした一人ひとりの潜在的な可能性や価値を社会の力に変え、その貢献が感謝や信頼、生きがい、経済的価値として還流する新しい社会の仕組み「共助資本社会」を、課題先進国の日本から世界へ育てていきます。
■助け合いを社会に行き渡らせる「共助の水道事業」について
この社会の実現に向けた取り組みが、「共助の水道事業」です。20世紀、パナソニックは創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」のもと、良質な製品を水道水のように社会へ行き渡らせることで、物質的な豊かさの実現に挑みました。Panasonic .d Studioが推進する「共助の水道事業」では、この考えを現代に応用し、一人ひとりが誰かの役に立ち、自らの価値を実感できる機会を広く提供することを目指します。水道が日々の生活を支えるように、地域の困りごとと人の経験や知恵が自然につながる基盤を整え、特定の人に負担が偏らず、地域が主体的に活動を続けられる仕組みを構築していきます。
本事業では、「生きがい」を、「好きなこと」「得意なこと」「社会に求められること」「価値(対価や収入)として認められること」の4つが重なり合うものと定義しています。
目指すのは、生きがいを「余暇」や「社会貢献」として経済活動の外側に置くのではなく、誰かの役に立つ活動が価値として認められ、それにより一人ひとりが生きがいを感じ、本人にも地域にも還元される社会です。企業や市場が生み出す経済的な価値に、人の経験や思いやり、信頼の価値を重ね、住民、自治体、企業が力を持ち寄って地域の課題を解決していきます。
年齢や居住地にかかわらず、自分に合う関わり方を選べ、活動に応じて収入にもつながる仕組みをつくります。「生きがいを経済の力に。」という言葉には、一人ひとりの充実と地域の持続性を共に高める意思を込めています。
■困りごとを参加できる役割につなぐ、次世代のコミュニティインフラ「共助OS」
Panasonic .d Studioは、自治体・企業との実証・協議を進め、2027年度を目途に共助OSの具体的なプロダクト構想を発表する予定です。本事業の中核となる「共助OS」は、「困っている人」と「手伝える人」をマッチングする仕組みにとどまりません。地域の困りごとを人が参加できる「役割」へと変換し、一人ひとりの経験や技能、関心、時間と結びつけることで、誰かの役に立つ実感や生きがい、存在価値を見出せる機会を生み出します。そこで生まれた貢献や信頼を蓄積し、次の機会へとつなげながら、社会のニーズと人の潜在価値を循環させる基盤として進化させていきます。Panasonic .d Studioは、この仕組みを継続的に発展させることで、「SDS(ソフトウェア・デファインド・ソサエティ)」(※2)の実現を目指します。
例えば、「地域のお祭りを開催したいが、準備を担う人が足りない」という声を、お祭りの企画から会場準備、参加者の案内、片付けといった役割に分け、必要な時間や条件を示して参加者が選べるようにし、活動後は貢献内容を記録・蓄積、地域との継続的なつながりを育てます。
AIは人を代替するのではなく、人の価値を解放するものと考え、AIを利用することにより、地域に存在する多様な困りごとを把握・構造化するとともに、一人ひとりの経験や技能、関心などから、それまで本人自身も気づいていなかった「できること」を発見し、参加可能な役割へとつなげます。あわせて、活動に必要な資金と運営を支える収益の仕組みも設計していきます。
まずは既存の地域活動を起点に、小さな実証で確かめながら改善を重ね、食、住まい、移動、学び、子育て、介護、旅行、防犯、環境整備など、くらしのさまざまな領域に応用できる基盤を、専門性を持つパートナーと開発していきます。

実証では、困りごとの解決状況、参加者の継続意向、担い手の広がりに加え、人の潜在価値の顕在化の指標として、新たに発見された能力や生まれた役割、新しい人間関係・信頼、関係人口化率、運営にかかる時間や費用、収益性、共助により削減できた社会コスト、安全面を検証し、自律的に活動を継続できる条件などを明らかにします。
また、Panasonic .d Studioは、社会課題を解決していくための「ソーシャルイノベーション」活動の認知をあげていくために、産官学による情報交換の場や、社会課題の解決を支えるための新しい金融の仕組みについても検討し、関係人口の方々の参加も促します。
2040年を見据えた「技術未来ビジョン」の実現に向け、成果や知見を他の自治体や企業へ、さらに海外地域へも展開することを目指します。
■産官学との連携で、地域に合った仕組みを共創
「共助の水道事業」は、地域ごとに異なる課題や既存の活動を踏まえ、自治体、企業、大学・研究機関、地域団体などと連携しながら具体化していきます。こうした企画・実証を共に進めるパートナーを広く募ります。例えば、自治体とは住民の困りごとや既存活動を整理し、参加できる役割と実証の場を、企業とは保有する技術やサービス、店舗などの接点を生かした事業モデルを、大学・研究機関とは参加の継続や生きがい、経済的な効果を捉える評価方法を、それぞれ共に検討していきます。
【お問い合わせ先】
Panasonic .d Studioに関するご質問、ご相談、パートナーシップのご提案、取材については、公式ウェブサイトよりお問い合わせください。
※1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果の概要、表1-1。出生中位・死亡中位推計。生産年齢人口は年齢区分を示し、実際の就業者数ではありません。
※2 社会の仕組みやインフラ、サービスを、ソフトウェアによって柔軟に変化・進化させていく社会のこと。
■Panasonic .d Studioについて
パナソニックグループの技術や顧客接点と産官学の知見を結び、企画から事業運営まで担う、社会課題の解決と持続的な収益性の両立を目指す「ゼブラ型」組織です。
名称の「.d」は、decentralization(分散化)、democratization(民主化)、digitization(デジタル化)、diversification(多様性)の頭文字に由来します。

▼[プレスリリース]「生きがいを、経済の力に。」パナソニックHDが人口減少社会での一人ひとりの潜在価値を社会の力に変える新たな仕組み「共助の水道事業」を始動(2026年11月19日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn261119-1
<関連情報>
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国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果の概要
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
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パナソニック ホールディングス 技術未来ビジョン
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パナソニックグループの経営基本方針 第2章
https://holdings.panasonic/jp/corporate/about/philosophy/2.html
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