令和8年度社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業実装を担うスタートアップ等を選定・支援する事業者を決定しました

―社会課題解決に向け、合同会社DMM.comと株式会社ユニッジを採択―

東京都

東京都は、「令和8年度社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」に応募があった全11社の中から、審査の結果、「合同会社DMM.com」と「株式会社ユニッジ」の2社をスマートサービス実装促進事業者として採択しました。

スマートサービス実装促進事業者は、社会課題解決に資するスマートサービスを有するスタートアップ等の掘り起こしを行い、資金面・ネットワーク面・技術面でのサポートを通じ、スマートサービス実装を支援することで、サービスを通じた社会課題の解決を促進します。

東京都では、人々の年齢や性別、国籍、心身の障害有無に関係なく共生するインクルーシブをテーマとしたスマートサービスの実装を目指す「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」を令和7年度から実施しています。

この事業では、スタートアップ等への支援により、3か年度の間で80件以上のスマートサービスの実装を目指しており、スマートサービスの実装を通じ、社会課題の解決を促進します。

採択事業者の紹介

合同会社 DMM.com

取組方針

  • インクルーシブ領域の「働く」「学ぶ」「暮らす」「住む」「楽しむ」「相互理解」の6大ライフシーンにおける課題解決に向け、先端技術を持つスタートアップ等のスマートサービスを実装

  • 公募やリバースピッチ※等によりニーズと技術を合致させ、スタートアップ等のサービスをミスマッチゼロでスピーディに導入

※ 課題を抱える実装先事業者等がニーズや求める技術をプレゼンし、課題解決に資するサービスを募ること

スタートアップ等への支援内容

  • リアルな実証・検証フィールドの提供

    資金面だけでなく、自社グループおよびパートナー企業の設備、施設等を活用し、スタートアップが実証・検証を行いやすい環境を提供

  • オープンイノベーションプログラムの実施

    ピッチイベントやリバースピッチ、インクルーシブ領域での知見や事業化ノウハウを有する講師陣によるスタートアップに向けた勉強会などを開催

株式会社 ユニッジ

取組方針

  • 居心地・出番・余裕という3つのテーマで見えない壁を解消し、そこで生まれた解決策を、カーブカット効果※によって都民全体への便益へと転換

  • 点での単発導入で終わらせず、社会実装・効果測定・情報発信の3つのステップを一体で推進

※ 特定の人のためのサービスや仕組みが、結果として多くの人の利便性向上につながること

スタートアップ等への支援内容

  • オンラインとオフラインを組み合わせた情報発信

    オンラインコミュニティ・WEB広告等を活用したオンラインでの情報拡散と、都内各エリアでのオフライン体験会を組み合わせ、高齢者・障害者・子育て世代など当事者に直接リーチする枠組みを構築

  • スタートアップ等の成長フェーズに合わせて戦略的な資金提供

    各スタートアップ等の成長フェーズに応じた柔軟な資金提供により、スタートアップ等が健全な財政状況を維持しながら事業開発を進められる仕組みを構築

社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業とは

社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、インクルーシブをテーマとしたスマートサービスの実装を目指す事業です。東京都はスマートサービス実装促進事業者と連携して、スタートアップ等によるサービス実装支援を進めていきます。

事業スキーム

事業の流れ

スマートサービス実装促進事業者の主な役割

  • スタートアップ等の選定・支援

    スマートサービスの実装を担うスタートアップ等を選定し、他の事業者等と連携しながらスタートアップが実装を行う上で必要となる支援を実施

  • スマートサービスの実装

    協定期間(最大3か年度)を通して1者あたり40件以上のスマートサービスの実装を支援(スタートアップ等を選定したスマートサービス実装促進事業者がそのまま当該スタートアップ等の支援を実施します。)

  • スマートサービスの有用性に関する都民へのPR協力

事業詳細

事業の詳細は、特設サイトにてご確認ください。

これまでの取組状況

東京都は、社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、「スマート東京」の実現に向けた取組を進めています。

令和4年度から実施している「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」での実装実績は、東京都スマートサービス実装促進プロジェクトホームページで紹介していますので、ご参照ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。

戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」

          ▲2050東京戦略

【問合せ先】東京都デジタルサービス局

デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課
電話 03-5320-7622
Eメール S1100301(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

東京都

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URL
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都新宿区西新宿 2-8-1
電話番号
03-5321-1111
代表者名
小池百合子
上場
未上場
資本金
-
設立
1943年07月