ドローン利用企業の7割以上が実装フェーズに、土木・建築や点検用途での普及が顕著2025年度国内の市場規模は前年度比13.8％増の4973億円『ドローンビジネス調査報告書2026』3月27日発売

株式会社インプレスホールディングス

2026年3月24日 10時00分

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表いたします。なお、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2026［『実証』から『社会実装』への転換 ── 産業基盤強化と2030年への戦略］』（https://research.impress.co.jp/drone2026）を2026年3月27日（金）に発売いたします（予約受付中、26日（木）出荷開始）。

ドローンの業務活用は、これまでの実証実験のフェーズから、業務での実運用や、そのためのサービス提供を事業化していくフェーズに移行しつつあります。このような状況を反映して、本年度版は市場分析や産業分野、各省庁の動向に加え、新たに利用企業動向調査と技術動向を掲載し、リニューアルを行いました。利用企業動向調査では幅広い企業へのアンケートにより、企業のドローンの導入状況や活用実態、導入や運用の課題等を浮き彫りにします。また、技術動向ではドローンを構成する要素技術や、AIなど最新技術による今後のドローン市場やビジネスモデルに及ぼす影響などを解説します。

［ドローンビジネス市場規模予測］

■2025年度国内ドローンビジネス市場規模は前年度から602億円増、2030年度には9544億円に

2025年度の日本国内におけるドローンビジネス市場規模は、4973億円（前年度比13.8％増）と推測され、2024年度の4371億円から602億円増加しています。2026年度は5501億円（前年度比10.6％増）に拡大する見込みです。また、2025～2030年度には平均13.9％の成長率で、2030年度には9544億円に達するとインプレス総合研究所は予測しています。

ドローンビジネスの市場は、機体とサービスと周辺サービスの３つで構成される。

機体市場は、業務用（固定翼および回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。企業や公共団体が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険、ドローンポート等の市場規模。

出所：インプレス総合研究所作成　図表1. 日本国内のドローンビジネス市場規模の予測

2025年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で2711億円（前年度比18.1%増）となり、機体市場が1227億円（前年度比8.2%増）、周辺サービス市場が1036億円（前年度比10.0％増）と続きます。各市場ともに今後も拡大が見込まれ、2030年度までに、機体市場が14.6％、周辺サービス市場が14.1％と、いずれも2桁の年間平均成長率が見込まれます。

機体市場では、引き続き国内および海外メーカーが点検や測量、農業、物流などの産業分野に利用可能な機体を提供しています。高いシェアを誇るDJIやSkydioが引き続きドック（ドローンポート）に注力しています。ドックにより充電・格納・離着陸を自動化されれば、インフラ点検、工事進捗確認、測量、巡回警備などが「完全無人・定時」に行え、活用シーンが拡大します。ビジネスモデルも、ドックや通信網、さらに解析AIを含む「システムパッケージ（ソリューション型）」へのシフト加速も予想されます。

狭所空間点検用ドローンの需要も急増しています。2025年1月に発生した道路陥没事故は、インフラ老朽化のリスクを浮き彫りにしました。これを機に国土交通省が全国下水道管路の緊急点検を要請し、全国自治体での点検義務化や調査手法見直しを促しました。事故対応等で下水道に限らず人が立ち入れない過酷な環境でのドローンの有用性が認識され、国の推進会議等でドローン活用技術の高度化・実用化方針が示されました。新たな活用方法が認知されるとともに、ドローンがより多様な場面で活躍すると予想されます。

サービス市場では、点検、土木・建築、農業などの分野でドローンの実運用が進んでいます。規模が大きいのは点検分野で、上述した下水道分野でドローンの活用が拡大したほか、橋梁分野ではドローンで取得した画像から損傷を検出するAI技術の開発が進められ、鋼材のサビとコンクリートのひび割れを同時に検出するサービスも始まっています。

農業分野ではドローンによる農薬散布が定着しつつあります。政府の様々な補助金・支援策の後押しも加わり、今後もさらなる普及が見込まれます。林業分野では、最大積載重量の大きい運搬用ドローンの登場で、資材や苗木の運搬の利用が進みました。

今後、大きな市場拡大が予想されるのが土木・建築現場です。特に建設現場の進捗管理用途でドローンポートの利用が急速に広がりつつあります。国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にもドローンを使った測量技術が複数登録されるなど、技術面は実用レベルに達しています。測量は公共測量だけでなく出来形・出来高管理などにも広がっています。

ドローンショーは、この数年急速に拡大している分野です。2025年は大阪・関西万博において184日間ほぼ毎日1,000機規模のショーが開催されてギネス記録を更新するなど、エンタテインメントとして社会的に大きく定着しました。広告代理店との提携による広告効果・集客予測の可視化サービスなど、マーケティングツールとしての活用も進んでいます。

その他では運搬分野が大きく拡大しています。最大80kgの積載能力を持つ「DJI FlyCart 100」の登場は、「ドローンは軽いものしか運べない」という概念の打破を推し進めました。従来の建設機械や農業機械と同様、深刻化する人手不足を補い、現場の生産性を向上させるツールとして、今後も市場拡大を後押しすることが期待されます。

出所：インプレス総合研究所作成　図表2. 国内のドローン市場規模におけるサービス市場の分野別市場規模の予測

周辺サービス市場は、ドローンの産業利用が進むにつれて機体市場が拡大し、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンスなども加えて引き続き成長していくことが予想されます。なお、レベル3.5飛行では保険加入が要件の1つとなっており、業務環境に即した保険のバリエーションが増えています。

ドローンの充電、取得データをクラウド等へのアップロードなどが可能なドローンポートは、DJIやSkydioなどから新モデルが発売されました。上述の通り土木・建築、インフラ点検、警備など様々な分野で自動化ソリューションが導入され、その前提となるドローンポートの売上も急速に拡大しています。

［ドローンの利用企業動向調査注目の結果］

■ドローン活用に関与する企業は26.8％、インフラや建設・通信業で高い利用率

調査対象企業全体のうちドローンを業務に「利用している」企業は13.1%、「利用したことがある」が7.2%で、計20.3％に利用実績がありました。「利用を検討している」の6.5%とあわせ、26.8%がドローン活用に関与しています。企業規模が大きいほど利用率は高く、業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」のインフラ系が突出しています。「建設業」や「通信業」とあわせ、インフラ・現場産業での普及が顕著です。一方で「利用を検討していない」が45.9%と半数近くを占め、業務内容や企業規模等の要因から二極化の傾向が見られます。

■ドローン利用企業の7割以上がPoC（概念実証）を終えて実装フェーズに

ドローンの利用実績のある企業を対象に活用の進捗を聞いたところ、「実運用」段階にあるのは約半数の48.9%でした。「運用実証」の24.7%を含めると、7割以上がPoC（概念実証）を終えて実装フェーズに入っています。現在もドローンを「利用している企業」では、「実運用」が64.5％となり、「運用実証」が21.3％に達します。一方、ドローンを「利用したことがある企業」（現在は利用していない）では「実運用」が20.5％にとどまるのに対し、「運用実証」と「実証実験」の合計が55.2％と高く、「実運用」に至る前に断念している状況もうかがえます。

業種別では「実運用」が建設業で67.6%と突出しており、測量や現場進捗管理といった業務にドローンが組み込まれています。電気・ガス・熱供給・水道業でも66.7%と高く、ドローン活用がインフラ点検業務に定着していることがうかがえます。

■ユースケースは土木・建設（現場状況把握）や点検（設備外観）、土木・建設（測量）が上位

ドローンの利用実績のある企業および利用意向のある企業を対象にドローン活用のユースケースを聞いたところ、「土木・建設（現場状況把握）」が24.6％で最多であり、「点検（設備外観）」が20.4％、「土木・建設（測量）」が18.0%、「倉庫工場（屋内在庫管理）」が17.6%となりました。

■ドローンポートは約半数の48.4%が利用または利用を検討、運用の自動化・省人化に高い関心

ドローンの利用実績か利用意向のある企業を対象にドローンポートの利用状況を聞いたところ、「利用している（17.6%）」、「利用を検討中（30.8%）」の割合が高く、あわせて約半数の48.4%が運用の自動化・省人化に関心を持っています。ドローンポートは、操縦者が現場に行く必要をなくす「遠隔・完全自動運用」の核心技術で、市場の関心は単なる「飛行」から「運用の無人化」へシフトしているとみられます。現在ドローンを利用している企業に限定すると、ドローンポートを「利用している」のは32.6％で、テスト運用も含めて強い関心があることがうかがえます。

＜＜構成・各章の概要＞＞

本書は、市場動向、事業者動向、活用分野や用途での実態、行政の動向、企業でのドローン活用実態、技術動向、法律や規制における現状と課題など、ドローン市場を多角的に分析し、国内ドローン関連ビジネスの成功戦略を企画・立案するための情報を掲載しました。ドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用したビジネスを行いたい事業者にとって、参考となる具体的な情報を網羅した1冊です。

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップ、産業構造や事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法規制と今後の展望、米国市場からの影響など、ドローン市場を知る上で必須の情報をまとめています。

第2章「事業者動向」は、ドローンビジネス市場を構成する企業について、機体や部材を手がける「ハードウエア」をはじめ、「ソフトウエア」「サービス」「周辺」「スクール」「業界団体」などに分類し、それぞれの動向をまとめています。また、今後のドローンのサプライチェーンと参入が期待される他業種のメーカーも考察しています。

第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望する上で重要なとなる内閣官房・内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省の動きをまとめています。

第4章「業界別動向」では農業、土木・建築、点検、物流、警備、公共など14業界の産業・業務用途ごとに、ドローンを活用したビジネスの現状と課題、ドローン活用のメリット、市場成長性などを分析しています。

第5章の「技術動向」では、ドローンを構成するハードウエアやソフトウエア、通信、セキュリティといった要素技術とその動向を解説しています。また、AIなど最新技術について、ドローンへの導入状況や今後の市場への影響をまとめています

第6章の「利用者動向」では、ドローンを活用している企業を中心としたアンケート調査の結果を掲載しています。ドローンの導入状況や課題、ユースケースや運用体制、今後の方針などをまとめています。

＜＜調査概要＞＞

■利用企業動向調査（第6章に掲載）

調査目的	企業でのドローンの導入状況や活用実態、導入や運用の課題等を把握すること
調査対象	NTTコムリサーチを利用したWebアンケート
サンプリング条件	企業規模：従業員100人以上役職：課長職以上職種：経営、事業企画、新規事業開発、経営企画
調査方法	対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
有効回答数	1076人
調査期間	2026年2月2日～2月4日
調査企画・実施	株式会社インプレスインプレス総合研究所

＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞

書名　：ドローンビジネス調査報告書2026

　　［『実証』から『社会実装』への転換──産業基盤強化と2030年への戦略］

著　：春原久徳、青山祐介、伊藤英、インプレス総合研究所

監修　：ドローンジャーナル編集部

発行所　：株式会社インプレス

発売日　：2026年3月27日（金）

価格　：CD（PDF）版・電子版　143,000円（本体130,000円＋税10％）

CD（PDF）＋冊子版　　154,000円（本体140,000円＋税10％）

判型　：A4判

ページ数：562ページ

ISBN　：9784295024194

詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/drone2026

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/

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【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/

株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本由紀）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

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