「日本企業のウクライナ進出向け補助金活用セミナー」参加者募集。3月28日（金）オンライン開催

ウクライナへの復興支援やビジネス展開を計画している日本企業を対象にした補助金セミナー。補助金の内容や活用方法に加え、ウクライナ在住のビジネスコンサルタントによる同国のビジネス概況を説明します。

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社（埼玉・さいたま／代表取締役：百田顕児、以下アイ・シー・ネット）は、ウクライナへの事業進出に関心のある企業を対象に、経済産業省の補助金活用に関するオンラインセミナーを開催します。

経済産業省は、ウクライナおよび周辺国（中東欧）で事業を通じてウクライナの経済再生・復興を支援する日本企業に対し、資金支援を行う「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」プログラム（以下、ウクライナ復興支援プログラム）を実施する予定です。

この補助金の活用をご検討中の企業を対象に、現地コンサルタント会社であるCivitta*が収集した情報を基に、ウクライナにおける最新のビジネス環境をご紹介し、皆様からのご質問にはCivittaの担当者が直接お答えいたします。プレゼンテーションは日本語で行い、質疑応答には通訳を用意いたします。

経済産業省の補助金の内容と活用方法については、昨年9月にウクライナを訪問し、日本企業の進出のための情報収集とネットワーキングを実施した担当者がご説明いたします。

*Civittaは、ウクライナを含む中東欧を中心に、750名以上のコンサルタントが21か国でビジネス展開を支援するグローバル企業です。ご希望があれば、御社の事業展開を現地でサポートすることも可能です。

これまで補助金を活用したことがない、または海外展開が初めての企業様も、ぜひご参加ください。

セミナー詳細

日時： 2025年3月28日（金） 15:00～16:30（日本時間）

形式： オンライン

参加費： 無料 申し込み https://forms.office.com/r/p7ZzMjb9V3 *申込締切 3/27（木）17時まで

主催： アイ・シー・ネット株式会社

プログラム

1. ウクライナのビジネス概況 （Civitta）

2. ウクライナのビジネス概況についての質疑応答

3. 補助金スキーム紹介 （アイ・シー・ネット）

4．当社の支援実績と現地ネットワーク

5. 補助金についての質疑応答

スピーカー

＜下山 久光＞

アイ・シー・ネット株式会社 ビジネスコンサルティング事業部 副部長

2022年から学研グループのウクライナ支援事業に参加。2024年9月に学研グループでは初めて、戦禍のウクライナに渡航し、日本企業進出のための現地調査を実施。

＜イヴァンナ ディデュール＞

Civitta UKRAINE Associate Partner

中小企業とNGOの成長と国際展開を支援する専門家。民間セクターやNGOでの豊富な経験を活かし、ウクライナおよびEUにおける公共部門改革に10年以上携わっている。

個別相談会

ウクライナおよび中東欧の事業展開や技術の活用について具体的な質問などの個別相談を承っています。

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企業情報

■アイ・シー・ネット株式会社

https://www.icnet.co.jp/
代表取締役：百田 顕児
設立年月日：1993年10月1日
所在住所：〒330-6027　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
　　　　　明治安田生命さいたま新都心ビル27階
電話番号：048-600-2500（代表）
事業内容：ODA事業、日本企業の海外展開支援、CSR・CSV支援、
　　　　　人材育成、教育旅行、学研グループの海外展開推進

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開