リモートワーク実施率は43.8％、2年横ばい。残った課題は「気軽な会話」
－2026年のリモートワークの実態とこれからの働き方－
株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（東京・千代田／CEO：近藤潔）が運営するWEBメディア「スキルアップ研究所」は、「リモートワークの現在地、2026－取り巻く環境とこれからの働き方－総集編レポート」を2026年8月24日に公開いたしました。
レポート全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/5249
※レポートでは、試算に用いた全データの一覧と計算式も公開しています。引用の際にご利用ください。
■リモートワークの「いま」を総括レポート
「リモートワークはもう終わった」という声と、「リモートワークは当たり前になった」という声。2026年のいま、こうした相反する見方が同時に存在しています。
スキルアップ研究所では2026年7月から、通勤時間・オフィスコスト・リモートワークの実態をテーマとする11本のレポートを公開してきました。本総集編は、個別の分野ごとに見てきたこれらのデータを1枚の絵として重ね合わせ、リモートワークがいまどのような状況にあり、これから何が論点になるのかを総括したものです。
■レポートの主なポイント
◆実施率は43.8％で2年横ばい──「終わった」のでも「当たり前になった」のでもない
都内企業（従業員30人以上）のリモートワーク実施率は43.8％（令和8年6月）で、ここ2年ほどは40〜45％の範囲で横ばいが続いています。一方、制度としての導入率は64.0％へむしろ上昇を続けており、両者の間には20.2ポイントの開きがあります。「制度はあるのに使われていない」企業が相当数ある可能性を示す構図です。※導入率と実施率は調査方法・対象が異なる別々の調査に基づく指標です（詳細はレポート参照）
◆横ばいは「満足の均衡」ではない──制限・廃止なら、リモートワーカーの41.3％が働き方の見直しを検討
出社回帰の動きがある一方で、勤め先のリモートワーク制度が制限・廃止された場合、「退職・転職を検討する」（16.4％）と「働き方の変更を検討する」（24.9％）を合わせて41.3％＝100人中41人が、現在と同じ働き方を続けない可能性があると答えています。同じ設問への管理職の回答は9.6％で、リモートワーカーとの間には約1.7倍の認識差があります。本レポートでは、これを「増やす力と減らす力が拮抗した結果としての横ばい」と捉えています。
◆実施率を左右する大きな要因は「職業の構造」──導入しない理由の79.0％は「適した仕事がないから」
総務省「令和7年通信利用動向調査」によると、リモートワークを導入せず導入予定もない企業が挙げる理由の1位は「リモートワークに適した仕事がないから」で79.0％。「社内のコミュニケーションに支障があるから」は16.3％で4位にとどまります。産業別の導入率も情報通信業92.8％に対し運輸業・郵便業32.5％と約2.9倍の開きがあり、実施率の水準は、まず「リモートで行える仕事の範囲」によって大きく左右されます。
◆リモートが可能な仕事の内側で残った課題は、「気軽な会話」
リモートワーク実施者への調査では、通信・機器の準備や業務の進捗の把握は半数以上が「容易に行えた」と答えた一方、「上司や部下、同僚と気軽に相談や会話すること」は32.9％が容易に行えないと回答──「業務の進捗の把握」（13.2％）の約2.5倍でした。道具・場所・情報共有の問題がおおむね解消されたなかで、ちょっとした相談や気軽な会話という一点に難しさが残っています。制度があっても使われない、頻度が下がる、出社回帰が起きるといった変化を説明する要因として、レポートではこの「残った課題」を挙げています。
◆これからの論点は「するかどうか」から「どう設計するか」へ
総集編では、これらを踏まえた5つの論点──①自社の仕事のどこまでがリモートで行えるかの見極め、②出社頻度・オフィス・通勤・事業継続をセットで設計すること、③残った課題を名指しで扱うこと、④判断の根拠を自社のデータに置くこと、⑤立場による見え方の差を前提にすること──を整理しています。
■残った課題「気軽な会話」に、MetaLifeで応える
総集編が示すとおり、リモートワークの可否をまず決めるのは仕事の性質です。そのうえで、リモートが可能な仕事に最後まで残った課題が「気軽な相談や会話」でした。リモートワーク制度を持つ企業にとっての問いは、もはや「導入するか」ではなく「残った課題にどう対応するか」に移っています。
当社が提供するバーチャルオフィス「MetaLife」は、この課題に応えるサービスです。アバター同士を近づけるだけで自動的に音声・ビデオ通話が始まるため、オンラインでも「ちょっといいですか？」から始まる相談や雑談が可能です。また、アバターの表示によって誰が働いているかが一目でわかり、チーム状況の見える化とメンバーの孤立防止にもつながります。
通勤という時間コストを負担することなく、オフィスにいるようなコミュニケーションを実現する。MetaLifeは、働く場所の制約から人々が解放される世界を目指しています。
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■MetaLifeについて
MetaLifeは、オフィスやイベントスペース、教室として利用できるオンラインコミュニケーションツールです。2次元のメタバース空間をアバターで自由に移動でき、近づくだけで音声・ビデオ通話が可能。ホワイトボード、鍵付き会議室、全体アナウンス機能など、オンラインでの活動をサポートする機能を備えています。
サービスサイト：https://metalife.co.jp/
リモートワーク向け紹介ページ：https://metalife.co.jp/remote-work/
調査結果の引用・転載について
本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事（https://reskill.gakken.jp/5249）及びスキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）のリンクを付してください。
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■スキルアップ研究所について
スキルアップ研究所は、社会人のリスキリング・学び直しを調査するWEBメディアです。独自のアンケートによる実態調査や公的統計の分析に基づき、キャリア情報や学習法を紹介しています。
スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/
■試算の概要
・根拠としたレポート：スキルアップ研究所が2026年7月から8月にかけて公開した11本のレポート（総集編内にURL一覧を掲載）
・作成主体：スキルアップ研究所
・数値の時点：各レポート公開時点で公表されている統計・公開データ、および総務省「令和7年通信利用動向調査」（2026年5月29日公表）に基づく
・作成方法：各レポートの公表値を横断的に整理し、必要に応じて公表値同士の差・比・合計を算出したうえで、共通する構図を考察として記述
■株式会社ベンドについて
https://reskill.gakken.jp/company
代表取締役：近藤潔
設立：2019年3月1日
資本金：1,500万円（資本準備金を含む）
所在：〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F
お問い合わせ： info@thebend.jp
■株式会社学研ホールディングスについて
1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、「科学」と「学習」に代表される学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を、医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開。グローバル150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2025年9月期売上高1,991億円、連結子会社82社。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：9470）。
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