こども性暴力防止法への対応を支援するサービス「こまもろう認定・運用サポートパック」販売開始

2026年12月施行の「こども性暴力防止法」対応を支援学校・学習塾等への普及を通じ、こどもの安全を守る仕組みづくりに貢献

株式会社学研ホールディングス（東京都品川区／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社桐原書店（東京都品川区／代表取締役社長：門間正哉）は、つながりAI株式会社（東京都港区／代表取締役：駒崎弘樹）と連携・協業し、同社が提供する「こまもろう認定・運用サポートパック」の販売代理店として、営業面における普及活動を強力に推進します。
つながりAI株式会社は、これまで20を超える自治体・行政機関において、AIを活用した相談支援サービスの導入・実証等を行ってきました。同社は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」への対応を支援する新サービスとして、「こまもろう認定・運用サポートパック」を2026年8月6日より提供しています。桐原書店は、高等学校向け検定教科書をはじめとする教育関連書籍やデジタル教材の提供を通じて培ってきた全国の学校・教育機関とのネットワークを生かし、本サービスの普及を後押ししていきます。

■「こまもろう認定・運用サポートパック」提供の背景

2024年6月に成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（通称：こども性暴力防止法）が、2026年12月25日に施行されます。同法により、学校や児童福祉施設等の学校設置者等には、こどもに対する性暴力を防止するための措置が義務付けられます。また、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育・保育等事業者については、国の認定を受けることで、同法に基づく措置の対象となります。

対象事業者には、従事者への研修や安全確保のための体制整備、一定の性犯罪歴を確認する仕組みへの対応などが求められるほか、必要な体制を整えて国の認定を受けた事業者は「こまもろうマーク」を表示できるようになります。「こまもろう認定・運用サポートパック」は、こうした義務対応や認定取得に向けた準備から、取得後の継続的な運用までを一体的に支援するサービスです。

■桐原書店が本サービスの普及に取り組む理由

桐原書店は、高等学校向け検定教科書をはじめとする教育関連書籍・教材の発行を通じて、全国の学校と長年にわたり直接のネットワークを築いてきました。「こども性暴力防止法」の施行に伴い、学校や学習塾等の教育現場では、研修体制の整備や相談窓口の設置といった新たな対応が求められます。

桐原書店は、こうした教育現場を熟知する立場から、つながりAI株式会社が提供する「こまもろう認定・運用サポートパック」を学校・学習塾等に紹介し、導入を支援することが、教育関連企業としての役割であると考え、販売代理店として本サービスの普及に取り組みます。

■「こまもろう認定・運用サポートパック」について

こども性暴力防止法への対応に必要な体制づくりを、事業者ごとの状況に合わせて支援するサービスです。認定取得に向けた準備から、取得後の継続的な運用まで伴走します。

1．安全体制づくり（規程・マニュアル・対応フローの整備）

2．AIと専門職による24時間365日の相談窓口

性暴力に限らず、いじめ・不登校・人間関係・希死念慮など幅広い相談に対応。相談窓口を設置するだけで終わらせず、事業者への連絡や専門機関との連携など、相談後の対応フローについても、事業者ごとに設計します。

3．事案発生後の専門対応（司法面接の実施・調整支援等）

基本パックとは別に、専門職チームによる個別対応を提供します。

◎専門職によるこどもへの聞き取り

◎司法面接の実施・調整支援

◎被害を受けた、または被害を受けた可能性のあるこどもへの支援

◎保護者・家族への支援

◎警察、児童相談所、医療機関、自治体等との連携

◎事業者における初動対応の整理

◎事実関係や対応経過の記録・保全

◎経営層や管理職を含めた組織内の対応体制づくり

◎保護者や関係者への説明方針の整理

◎関係する職員・従事者への対応

◎再発防止策や安全管理体制の見直し

4．職員・従事者向け研修

こども性暴力防止法では、対象事業者が、こどもと接する業務の従事者に研修を受講させることが求められています。

5．相談・事案の記録、報告支援

相談や事案が発生した際に必要となる記録の作成、組織内での報告、関係機関との連携に向けた体制づくりを支援します。担当者個人の判断や記憶だけに頼るのではなく、組織として一貫した対応を行い、必要な情報を適切に引き継げる仕組みを整えます。

6．認定取得・取得後の運用への伴走

認定取得そのものをゴールとするのではなく、取得後も必要な体制を維持し、相談対応、職員研修、記録、報告、定期的な運用の見直しなどを継続できるよう伴走します。

事案の性質を踏まえて対応方針を整理し、必要に応じて司法面接や代表者聴取につなぐための関係機関との調整を支援します。対応内容、必要となる専門職、対応期間等を確認したうえで、個別にお見積もりします。

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■つながりAI株式会社について

・会社名：つながりAI株式会社

・所在地：東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15F CIRCLE by ANRI

・代表者：代表取締役CEO　駒崎弘樹

・事業内容：AIと専門職を組み合わせた相談支援サービスの開発・提供

・URL：https://www.tsunagari-ai.com/

■株式会社桐原書店について

・会社名：株式会社桐原書店（KIRIHARA SHOTEN K.K.）

・所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田2丁目11番8号

・代表者：代表取締役社長　門間正哉

・設立：1967年12月1日

・資本金：9,600万円

・事業内容：文部科学省検定教科書、学習参考書・問題集、デジタル教材、小論文添削

・URL：https://www.kirihara.co.jp

■株式会社学研ホールディングスについて

https://www.gakken.co.jp/
1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社です。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、図鑑や絵本、科学キットや学習参考書などの出版コンテンツサービス事業、保育園・学童などの保育・幼児事業を展開しています。医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業を展開しています。さらに、世界150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2025年9月期売上高1,991億円、グループ会社124社。東京証券取引所プライム市場上場 （証券コード：9470）。