プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

「PR TIMES」は、株式会社PR TIMES（以下、本ポリシーにおいて「当社」といいます。）の「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という理念に基づき、プレスリリース等の情報流通を通じて、企業や団体、事業主（以下、本ポリシーにおいて「企業」といいます。）とそこに所属する個人、メディアや報道関係者、そして生活者をつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。
社会的な情報インフラを担う倫理観を有することと、企業とそこに所属する個人の可能性を信じ願うことを、共に目指してまいります。

PR（パブリック・リレーションズ）とは、企業がプレスリリースやメディアを通じた情報発信により、自らの何かしらを広く知らせる活動に限りません。企業とそこに所属する個人にとって大切な存在との間でなされる、お互いに有意義な関係を築くためのコミュニケーションを起点としたあらゆるプロセスです。社会の声に耳を傾けて、自らを取り巻く環境や社会における自らの存在を把握し、それらに応えるように行動し、自ら変化した結果を伝えていく絶え間ない実践の積み重ねです。
大切な存在とは、クライアントやユーザー、社員や経営者そして株主、サプライヤーやパートナー、金融機関、地域や国、メディアやオピニオンリーダーなどステークホルダーにとどまりません。想像すればするほど広がります。現時点で顕在化した対象だけでなく、潜在的に可能性がある存在も含まれます。さらには未来から望まれるという視点も加えられます。
そのような大切な存在に、自社の新たな企業活動を公に伝えるためのコンテンツがプレスリリースです。例えば、新サービスの開始、限定商品の発売、キャンペーンの開始、イベントの開催、プロジェクトの発足、業務提携等、今までに発信していない新しい試みや出来事がプレスリリースの契機となります。万が一、不祥事や不測の事故など事態が発生した場合も、同様にプレスリリースの契機となり得ます。PRにおいても、人間関係と同様に信用の積み重ねが大切であり、都合の悪い情報を隠すのでなく迅速かつ正確に公表する等、誠実で透明性ある情報開示の姿勢こそが、長期に信頼を得られる関係の礎となります。
また、プレスリリースの主語は企業ですが、所属する個人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表することを推奨いたします。そこには客観的な事実情報の伝達だけでは成し得ない、共感や学びといった豊かな情報価値が付加されます。

私たちは、皆様の情報を適切にお届けし、情報発信のよきパートナーとして伴走します。

「PR TIMES」（具体的には、第3条第1項第1号の「本サービス」を指します。）は、株式会社PR TIMES（以下「当社」といいます。）の「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という理念と別途定める「PR TIMES運営者ポリシー」（以下「運営ポリシー」といいます。）に基づき、プレスリリース等の情報流通を通じて、企業（法人、団体のみならず、個人事業主を含み、その他あらゆる事業者を含みます。以下同じ。）とそこに所属する個人、メディアや報道関係者、そして一般の生活者をつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。
この「PR TIMES基本規約」（以下「基本規約」といいます。）は、本サービス（第3条第1号の「本サービス」を指します。以下同じ。）の利用（第3条第2号の「利用」を指します。以下同じ。）に関する基本的な条件を、本サービスをご利用頂く全ての皆様と当社の間で定めるものです。

第1条 各利用者に適用される規約の構成と各規約の優先関係

1. 本サービスをご利用頂く場合に適用される規約は、本サービスをご利用頂く全ての皆様に適用される基本規約（この「PR TIMES基本規約」）と、本サービスの利用方法に応じて適用される以下の各号に定める各規約（以下「個別規約」と総称します。）によって構成されます（以下、基本規約および個別規約を総称して「各規約」といいます。）。
① 本サービスにプレスリリース等その他自己の情報を掲載する目的で利用する場合：
「PR TIMES企業規約」（以下「企業規約」といいます。）
② 本サービスに掲載された情報を報道関係者（第3条第8号の「報道関係者」を指します。）として利用する場合：
「PR TIMES報道規約 」（以下「報道規約」といいます。）
③ 本サービスに掲載された情報を上記各号の目的以外の目的（情報閲覧・取得目的等）で一般生活者等として利用する場合：
「PR TIMES一般規約 」（以下「一般規約」といいます。）
2. 基本規約と個別規約が矛盾する場合は、当該矛盾する部分において、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、基本規約と個別規約がいずれも適用されるものとします。

第2条 各規約への同意

1. 本サービスをご利用頂くにあたっては、適用される各規約の全文をお読み頂いたうえで、その全ての条項について同意頂く必要があります。
2. 本サービスをご利用頂いた場合、適用される各規約の内容を理解しており、かつ、その全ての条項について同意したものとみなします。

第3条 定義

各規約における用語の定義は、特に断らない限り、以下のとおりとします。なお、以下の各号の用語のほか、基本規約上の他の箇所で定義された用語についても、特に断らない限り、各規約において共通の意味を有するものとします。
① 「本サービス」とは、当社が、「PR TIMES」との名称の下、基本規約前文に記載の目的で提供する、利用者（第10号の「利用者」をいいます。）に対してプレスリリースをはじめとした情報の流通を可能とするプラットフォームサービス及びこれに付随する一切のサービスをいいます。
② 本サービスの「利用」とは、本サービスに関連し若しくは本サービスを介して行う一切の活動をいい、本サービスに情報を掲載する行為や本サービスにおける情報を活用する行為のみならず、本サービスにおける情報を閲覧・受信する行為なども含みます。ただし、各利用者が本サービスを利用可能な範囲は、各規約および別途当社が指定する条件、内容および方法等の範囲内に限られます。
③ 「本サイト」とは、本サービスを提供するためのWebサイトおよびスマートフォンやタブレット端末用 OS向けのアプリケーションソフトウェアをいいます。
④ 「ご利用企業」とは、基本規約と企業規約に同意したうえで当社が指定する方法に従って本サービスの利用登録を申請し、当社が審査して利用登録を承認した企業や団体、または個人事業主をいいます。
⑤ 「メディアユーザー」とは、報道関係者（第8号の「報道関係者」をいいます。）であって、基本規約と報道規約に同意したうえ当社が指定する方法に従って本サービスの利用登録を申請し、当社が審査して利用登録を承認した方（記者、編集者、ライター、または番組制作者等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
⑥ 「一般ユーザー」とは、基本規約と一般規約に同意したうえ当社が指定する方法に従って本サービスの利用登録を申請し、利用登録した方をいいます。
⑦ 「本登録者」とは、ご利用企業、メディアユーザー、一般ユーザーのいずれかまたはその複数の資格を有する方をいいます。
⑧ 「報道関係者」とは、メディアユーザーとしての資格を有するか否かにかかわらず、本サービスに掲載された情報を、報道を事業内容に含む事業者あるいはその役職員として、または報道目的（本サービスから受領した情報を、自身または第三者のメディアにおいて情報発信する目的。プレスリリースやストーリーの転載も含みます。以下同じ。）で利用する方をいいます。
⑨ 「ゲスト」とは、一般ユーザーとしての本サービスの利用登録を行わずに、一般ユーザーと同様の目的（本サービスに掲載された情報の閲覧・受領目的等）で、本サービスを利用する方をいいます。
⑩ 「利用者」とは、本サービスを利用する一切の方をいい、本登録者ならびに本登録者に該当しない報道関係者およびゲストを含みます。
⑪ 「アカウント」とは、本登録者として本サービスを登録のうえ利用いただくためのアカウントをいいます。
⑫ 「企業コンテンツ」とは、ご利用企業が本サービスに投稿する（本サービスにおいてまたは本サービスを介するなど本サービスに関連して情報を提供または送信等する一切の行為を含みます。）プレスリリースをはじめとした一切のコンテンツ（文章や、それに付随する画像、動画、音声、図、表、電子ファイル等その他一切の情報をいいます。）をいいます。
⑬ 「パートナーメディア」とは、当社が提携し、ご利用企業が本サービスに投稿した企業コンテンツを転載するWebサイト等の情報媒体をいいます。
⑭ 「プレスリリース」とは、企業コンテンツのうち、企業規約第3条第2項第1号の趣旨に該当するコンテンツであって、当社が別途定める「PR TIMESコンテンツ基準」（以下「コンテンツ基準」といいます。）を遵守したものをいいます。
⑮ 「ストーリー」とは、企業コンテンツのうち、企業規約第3条第2項第2号の趣旨に該当するコンテンツであって、コンテンツ基準を遵守したものをいいます。
⑯「AIアシスタント機能」とは、OpenAI, L.L.C（以下、「OpenAI社」といいます。）が提供するChatGPT APIを利用して、プレスリリースのタイトルやサブタイトルを提案する機能をいいます。
⑰「テンプレート機能」とは、プレスリリースの作成を支援するために本サービスにおいて提供されるプレスリリースの複数のテンプレートをいいます。

第4条 本規約の変更

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、各規約を変更できるものとします。本サービスをご利用する際には、最新の各規約の内容をご確認ください。
2. 当社は、各規約の変更を行う場合、当該変更内容および変更日を、本サイトに掲載して告知するものとします。
3. 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条 本サービスの利用登録

1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 本登録者として本サービスを利用するためには、本登録者の種別（ご利用企業、メディアユーザーまたは一般ユーザー）に応じた本サービスの利用登録（以下「利用登録」といいます。）が必要となります。また、利用登録には、以下の全てを満たす方であることを前提に、該当する個別規約で定める条件を満たすことが必要となります（個別規約で定める登録拒否事由に該当しないこと等を含みますが、これに限られません。）。
① 別途定める運営ポリシーを尊重してくださる方
② 各規約に同意の上、継続して遵守できる方
③ 当該利用者としての契約締結について法的に要求される権限及び能力を有している方
④ 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に一切関与していない方および関与している疑いのない方
⑤ 過去に本登録者としての資格（以下「本登録者資格」といいます。）を抹消された経験がない方
⑥ その他、当社が不適切と判断する事由に該当しない方
3. 利用者は、本サービスの利用登録の申請時に、登録を希望する本登録者の種別（ご利用企業、メディアユーザーまたは一般ユーザー）を選択するものとし、利用登録が承認された場合、当該選択した種別にかかる本登録者向けのサービス内容のみ利用できるものとします。本登録者が利用登録した本登録者の種別を変更または追加する場合、当社が別途定める手続きに従うものとします。

第6条 本登録者の登録情報とその取扱い

1. 当社は、本登録者が本サービスを利用するにあたり、個人情報その他利用者に関する一定の情報（以下「本登録者情報」といいます。）を取得するものとします。
2. 当社は、本登録者から取得する個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。本登録者は、当該「プライバシーポリシー」に基づく個人情報等の取扱いに同意するものとします。
3. 本登録者は、自己の責任において、正確な本登録者情報を登録するものとします。登録情報に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の⼿続により修正しなければならず、常に本登録者⾃⾝の正確な情報が登録されているよう、本登録者は、登録情報を管理・修正する責任を負うものとします。登録情報に変更があったにもかかわらず、本登録者が当社所定の⼿続により変更の届出をしていない場合、当社は、登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、当該変更が登録情報に反映される前に⾏われた取引や各種⼿続は、変更前の情報に準拠することがあります。
4. 本登録者の登録情報に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより本登録者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第7条 本登録者のアカウント等

1. 当社は、本登録者に対して、本サービスの利用登録の承認の際、本登録者の指定に基づき本登録者のIDおよびパスワードを付与し、これらにより本登録者としての本サービスの利用が可能となるアカウントを発行するものとします。なお、本登録者は、当社の承認がある場合を除き、1名または1法人につき1つのアカウントのみ発行を受けることができます。ただし、当社は、ご利用企業に対しては、1つの企業アカウントおよび1つのユーザーアカウントの計2種類のアカウントを発行するものとし、そのうちユーザーアカウントについては、ご利用企業自身の判断により、別途当社が指定する方法に従って、アカウント数を増減させることができるものとします。
2. 本登録者およびご利用企業によりユーザーアカウントを割り当てられた方は、自己のアカウント（企業アカウントおよびユーザーアカウントを含みます。以下同じ。）、IDまたはパスワード（以下「アカウント等」といいます。）を第三者に譲渡または貸与できません。またパスワードを第三者に開示せず、自己の責任で厳重に管理するものとします。
3. 本登録者は、アカウント、IDおよびパスワードの管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。また、本登録者のアカウント等を利用して行われた行為の責任は、当該アカウント等を付与された本登録者の責任とみなします。
4. 本登録者は、アカウント等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に届け出るものとし、当社からの指示に従うものとします。
5. ご利用企業の各ユーザーアカウントを利用する方は、当該ご利用企業の企業アカウントの管理者であるとみなされるとともに、各ユーザーアカウントを利用して行われた行為の一切は当該ご利用企業の行為とみなし、かかる行為の責任は当該ご利用企業の責任とみなします。また、ご利用企業は、当社からの利用料金等の請求書の送付先として、企業アカウントまたはユーザーアカウント以外の連絡先を登録することができますが、当社が当該連絡先との間での円滑な連絡が困難と判断した場合には、当社の判断により、当該ご利用企業の企業アカウントまたはユーザーアカウント（そのいずれかまたはその全て）宛に利用料金等の請求をはじめ各種連絡・通知・請求等を行うことができるものとします。かかる連絡等を行った場合、当該ご利用企業をはじめ、その企業アカウントおよびユーザーアカウント全てに対して当該連絡等がなされたものとみなします。なお、ご利用企業、当該ご利用企業のユーザーアカウントを利用する方および請求書の送付先として登録された方その他のご利用企業の関係者は、本項の取り扱いについて、予め承諾するものとし、これに対して一切の異議を述べないものとします。

第8条 本登録者からの解約

1. 本登録者は、当社所定の方法によって本サービスの利用を解約できるものとします。この場合、本登録者は、本サービスを即時利用できなくなります。
2. 本登録者は、解約後も、本サービス利用期間中に生じた一切の義務および債務を免れるものではありません。

第9条 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用を停止できるものとします。
① 第5条（本サービスの利用登録）第2項各号のいずれかに該当しない場合、第15条（禁止事項）に違反した場合、またはそれらの場合に該当するおそれがある場合
② 前号のほか、各規約のいずれかの条項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
③ 本登録者の登録情報に虚偽、誤りまたは記載漏れ等がある場合
④ 過去に本登録者資格を抹消された者またはその関係者である場合
⑤ 電話、メール、郵便等による連絡がとれない、または当社からの問い合わせもしくは通知に対して30日間以上応答がない場合
⑥ その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本登録者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本登録者の承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
① 本サービスの利用停止処分事由（前項各号の事由をいいます。以下、本項において同じ。）に該当し、当該事由が重大である場合
② 本サービスの利用停止処分事由に該当し、当社が指定する方法により当該事由の再発防止を約束頂けない場合
③ 直近3年以内に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
④ その他、当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、第1項第5号に該当すると当社が判断する場合を除き、各処分後、当該本登録者へ通知するよう努めるものとします。

第10条 本サービスに関する通知方法

1. 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サイトへ掲示するものとします。さらに、当社は、本登録者に対しては、上記本サイトへの掲示による方法のほか、当該利用者が本サービスに登録した電子メールアドレス宛へ電子メールを送信する等、その他当社が適当と判断する方法で通知することができるものとします。
2. 当社は、本登録者により登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールが何らかの事情で当該本登録者に届かなかった場合であっても当該通知内容が当該本登録者に通知されたものとみなすこととします。なお、この場合、当社は、当該本登録者が本サービスにおいて当該電子メールアドレスへの配信を希望している各情報について、以後の配信を停止できるものとします。
3. 本登録者が当社からの電子メールを受信できなかったこと、および当社が本登録者への電子メールの配信を停止したことにより、本登録者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第11条 本サービスの利用

1. 利用者は、各規約とその他当社が随時通知する内容に従い、各規約および別途当社が指定する条件、内容および方法等の範囲内で、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用および本サービスを通じて送受信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者と他の利用者または第三者との間でトラブル、紛争等が生じた場合、自己の責任と費用負担で解決するものとします。

第12条 本サービスの変更、中断

1. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更できるものとします。
2. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの機能を追加、変更、廃止できるものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく、本サービスの提供を中断できるものとします。
① 本サービスに必要な機器、システムの保守点検と更新を行う場合
② 本サービスでシステム障害が発生した場合
③ 火災、停電、天変地変等の不可抗力によって本サービスの提供が困難な場合
④ その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 利用環境の準備

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用環境（本サービスを利用可能な環境として当社が指定するものをいいます。以下、単に「利用環境」といいます。）を変更できるものとします。
2. 利用者は、利用環境に適合するコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等の必要な設備その他の利用環境を、自己の責任と費用負担で準備するものとします。

第14条 知的財産権の帰属

1. 企業コンテンツに関わる著作権を含む一切の知的財産権は、当該コンテンツを投稿したご利用企業またはご利用企業に対してライセンスを許諾した者に帰属します。
2. 当社は企業コンテンツを含む本サービスを通じて提供される情報について統計処理した結果にかかる表現その他の情報等について著作権を含む一切の知的財産権を保有するものとします。
3. 企業コンテンツを除く本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者（ライセンサー）に帰属しています。各規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社またはライセンサーの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 各規約に違反する行為
② 利用登録の際をはじめその他一切の場合において、当社へ申告する情報を偽る行為または不備のある情報を申告する行為
③ 他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用等その他一切の権利または法的に保護される利益を侵害する行為
④ 当社または第三者になりすます⾏為、当社または第三者との提携、協⼒関係の有無を偽る⾏為
⑤ 公序良俗に反する行為（猥褻または暴⼒的なメッセージ・画像・映像・⾳声等を投稿、送信、掲⽰、発信する⾏為等を含みますが、これらに限られません）
⑥ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
⑦ 本サービスにおいて事実に反した情報または架空の情報を提供する行為
⑧ 本サービスの運営を妨げる行為
⑨ 本サービスの利用に関連して、誹謗、中傷、脅迫、威嚇、悪態等、利用者としてふさわしくない言動や行為
⑩ 当社や本サービスの信用等を毀損する行為
⑪ 当社の許可なく行われる、選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
⑫ 当社の許可なく行われる、宗教活動、団体への勧誘行為
⑬ 当社の許可なく行われる、広告、営業活動、営利を目的とした利用またはその準備をする行為
⑭ 第三者の個⼈情報を収集、蓄積する⾏為
⑮ アカウント等を第三者に譲渡もしくは貸与し、またはその他不正に使用する行為（第三者のアカウント等を使用して本サービスを利用する行為を含みますが、これに限られません）
⑯ 迷惑メール、スパムメール等を開⽰、掲載、送信、頒布する⾏為
⑰ 当社のサーバーに不正アクセスする⾏為
⑱ コンピュータウイルス等の有害なプログラムやスクリプトを開⽰、掲載、送信、頒布する⾏為
⑲ 本サービスにおいて使⽤されているソフトウェアまたはデータの全部または⼀部を複製、改変または⼆次利⽤する⾏為
⑳ 本サービスや本サービスのサーバー等に不正アクセスや大量のパケット送信をする行為
㉑ その他、法令、政令、省令、規則、行政指導またはガイドライン・業界自主基準等（利用者が所在する国・地域のものを含み、以下「法令等」と総称します。）に違反する行為
㉒ その他、当社が本サイトにおいて禁⽌を告知した⾏為
㉓ 前各号の行為を試みる行為、前各号に類する行為
㉔ 前各号の行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為
㉕ その他、当社が不適切と判断する行為

第16条 免責と損害賠償

1. 当社は、本サービスの変更、中断、不具合、故障等により、利用者に損害（間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。以下、本条第４項までにおいて同じ。）が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。
2. 企業コンテンツはご利用企業の責任により投稿されるものであるため、当社は、企業コンテンツの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等その他あらゆる事項について一切保証しません。また、当該企業コンテンツ等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスにおいて、利用者とその他の第三者（他の利用者を含みます）との間に生じた紛争等に関して、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者が、各規約に違反してまたはその他本サービスに関して当社に損害を与えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
5. 各規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく当社の損害賠償は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害のみを対象とし、かつ、損害賠償額はいかなる場合でも、10万円（ただし、直近3カ月以内に当社に対する本サービスの利用料金の支払いがある場合において、当該直近3ヶ月以内の支払合計額が10万円を下回るときは当該支払合計額とします。）を上限額とすることに、利用者は予め承諾するものとします。また、本条を含む各規約の定めにかかわらず、法律上、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であって、かつ、当該責任の発生が当社の故意または重過失に基づく場合には、当社は、上記の損害および上限額の範囲内で、損害賠償の責任を負うものとします。

第17条 権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位を移転し、または本規約により生じた一切の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供することはできません。

第18条 準拠法と合意管轄

1. 各規約は日本法に準拠するものとします。
2. 各規約または本サービスに関連して利用者と当社の間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。
3. 前項の協議をしても解決せず、訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条 登録審査

1. 当社は、ご利用企業としての利用登録の申請があった場合、当社所定の基準に従って、登録審査を行います。当社は、当社所定の基準のほか、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認せず、ご利用企業としての資格を付与しないことがあります。
① 申請者であるとされる法人または個人が実在しないおそれがある場合（第2項の必要書類の提示に応じない場合を含みます）
② 申請者が連絡先を有していない場合
③ 当社へ申告した情報に虚偽、誤りまたは不足等があった場合
④ 申請者が法令等または各規約に違反するおそれがある場合
⑤ 申請者の申告情報と申請者に関するWebサイトにおける情報その他の情報から、以下のいずれかに該当する企業コンテンツを投稿するおそれがある場合
(1) 基本規約第15条（禁止事項）または企業規約第９条（禁止事項）に違反する内容
(2) アダルト、性的、わいせつ的、暴力的な表現行為、その他過度の不快感を及ぼす内容
(3) 民族、宗教、人種、性別、年齢等に関する差別につながる内容
(4) 自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物の使用等を助長する内容
(5) 無限連鎖講（ねずみ講）、詐欺商法、悪質商法等とみなされる内容
(6) 射幸心や投機心を著しくあおる表現
(7) 法令等に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていない事業に関する内容
(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業またはこれに類する営業に関する内容
(9) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する政党要件を満たさない政党に関する内容
(10) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）に違反する内容
(11) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）、医療法（昭和23年法律205号）、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に違反する内容
(12) 未成年者に飲酒、喫煙、ギャンブル等を勧誘や奨励する内容
(13) コンテンツ基準に違反する内容
⑥ 反社会的勢力に関与している、または関与が疑われる場合
⑦ 過去に本登録者資格を抹消された経験があった場合
⑧ その他、当社が不適切と判断する場合
2. 当社は、申請者のWebサイトが存在しない、Webサイトから得られる情報が十分でない場合またはその他当社が登録審査に必要と判断した場合、申請者の商業登記簿、開業届、資格証明書、身分証明証の写し等をはじめとした必要書類の提示を求めます。
3. 当社が登録審査した結果、申請者の利用登録を承認しなかった場合、当社は、当該申請者に対して原則として審査内容（利用登録を承認しなかった理由を含みます。）の開示を行いません。また、当該申請者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、一切異議を申し立てることはできません。
4. 当社は、利用登録を承認しなかった申請者に対し、原則として再審査は行わないものとします。ただし、当社において再審査を行う合理的な理由があると判断した場合には、この限りではありません。

第2条 本サービスの内容・利用

1. 当社が本サービスにおいてご利用企業に対して提供するサービスの概要等については、以下のURL先をご参照ください。
PR TIMESサービス資料：https://prtimes.jp/common/file/eigyou_siryou.pdf
2. 当社は、ご利用企業が本サービスの利用に際し、基本規約と企業規約を遵守することを条件として、本サービスの非独占的な利用資格を付与するものとします。
3. ご利用企業は、本サイトへ投稿する企業コンテンツにつき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
4. ご利用企業は、本サービスの利用に関連して、他の利用者または第三者とトラブル、紛争等が生じた場合、自己の責任と費用負担で解決するものとします。
5. AIアシスタント機能に入力された情報（以下「入力情報」といいます。）につき、OpenAI社は、ChatGPTの学習に利用しないとしています（https://openai.com/enterprise-privacy）が、ご利用企業は、ChatGPTのシステム障害やOpenAI社による保守の過程等により、入力情報がChatGPTの学習に使用される又はOpenAI社により閲覧される等の可能性があることを予め認識し、自己の判断と責任でAIアシスタント機能を利用するものとします。
6. 本サービスは、本サービスと提携するサービス(ChatGPT APIを含みますが、これに限りません）の役務が提供されないことにより、本サービスの全部又は一部の利用ができなくなる可能性があることにつき、ご利用企業は予め了承するものとします。当社は、この場合に起因又は関連する損害について賠償する責任を一切負わないものとします。

第3条 企業コンテンツの内容

1. 当社および本サービスにおいては、ご利用企業が投稿した企業コンテンツについて、当該ご利用企業が表明する公式の情報として取り扱うものとします。
2. 本サービスにおいてご利用企業が投稿することができる企業コンテンツには、以下の２種類があります。なお、以下における「プレスリリース」「ストーリー」についての説明は、本サービスにおける各コンテンツの趣旨を補足説明するものであり、各規約における「プレスリリース」「ストーリー」との用語の定義については、基本規約第3条第14号および第15号のとおりです。
① プレスリリース
企業や事業主の新たな事業活動を公に伝えるためのコンテンツです。例えば、新サービスの開始、限定商品の発売、キャンペーンの開始、イベントの開催、プロジェクトの発足、業務提携等、今までに発信していない新しい試みや出来事がプレスリリースを投稿する契機となります。
② ストーリー
組織で働く個人が自身の経験や知見を語るコンテンツです。例えば、新商品の誕生秘話、事業撤退の裏側、キャンペーン成功の鍵、企業文化を醸成した施策、サービスが急成長した原動力等、あらゆる出来事の開始と終了や試みの成功と失敗がストーリーを投稿する契機となります。
3. 本サービスに投稿するプレスリリースやストーリーはコンテンツ基準を遵守した内容としなければならないものとします。

第4条 企業コンテンツの事前審査

1. ご利用企業は、本サービスへ投稿を予定する企業コンテンツの内容を当社へ事前に相談して、コンテンツ基準への適合性について審査を依頼できるものとします。
2. 当社は、前項の審査依頼があった場合、当社において当該審査を行った後、審査結果を通知するものとします。
3. 本条による審査は、当社としてコンテンツ基準への適合性について事実上暫定的な見解を示すものにとどまり、その適合性について当社として完全な保証を行うものではありません。また、企業コンテンツについての当該ご利用企業の責任を何ら軽減または免責するものではありません。そのため、本条の審査を経た企業コンテンツであっても、掲載後、次条第3項に基づく当社による取り下げ等の対象となることがあり、その他、ご利用企業の責任を定める規定を含め当該企業コンテンツに対して各規約の適用があることに何ら変わりはありませんので、ご注意ください。

第5条 企業コンテンツの訂正、取り下げ

1. ご利用企業は、自己の責任において、当社が指定する方法に従って、本サイトに掲載した企業コンテンツを訂正できるものとし、当社は本サイトへ訂正内容を反映するものとします。ただし、当該企業コンテンツを転載したパートナーメディアにおいては当該訂正内容の反映を保証できません。また、メディアユーザー等へ配信済みの企業コンテンツの差し替え等はできません。
2. ご利用企業は、自らの操作で、本サイトに一度掲載した企業コンテンツを取り下げることはできません。一度掲載した企業コンテンツを取り下げるには、ご利用企業において、当社が指定する方法に従って当社に依頼し、当社の操作により取り下げを行う必要があります。
3. ご利用企業は、自らの操作で、パートナーメディアに転載した当該企業コンテンツを取り下げ、または内容の訂正をすることはできません。パートナーメディアに転載した企業コンテンツを取り下げ、または内容を訂正するには、ご利用企業において、当社が指定する方法に従って当社に依頼し、当社の操作により取り下げを行う必要があります。
4. 当社は、各規約、コンテンツ基準に違反する企業コンテンツを発見した場合、予告なく、当該企業コンテンツを取り下げ、または内容を訂正する場合があり、かかる当社の対応についてご利用企業は予め承諾するものとします。なお、取り下げや訂正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行います。また、取り下げや訂正に起因してご利用企業等に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、誤字脱字などご利用企業にとって不利益であると当社が判断した内容をコンテンツ内で発見した場合、予告なく、当該企業コンテンツの該当箇所を訂正する場合があり、かかる当社の対応についてご利用企業は予め承諾するものとします。
6. ご利用企業は、企業コンテンツの取り下げ、または内容の訂正にあたり、当社の求めに応じ、当社に対して対応理由など必要情報の開示を行うものとします。

第6条 企業コンテンツの知的財産権

1. ご利用企業は、企業コンテンツに関わる著作権を含む一切の知的財産権を有しまたは権利者である第三者から適切に許諾を受けており、他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉等を侵害していないと保証するものとします。
2. ご利用企業は、当社に対し、本サービスの円滑な提供、当社と本サービスの広報活動において、企業コンテンツを無償で非独占的に利用を許諾するものとします（ご利用企業が企業コンテンツについて第三者から許諾を受けている場合は、本項の当社に対する許諾についても当該第三者から許諾を得ることを含みます。）。
3. ご利用企業は、パートナーメディアおよびメディアユーザーを含む報道関係者に対し、報道目的で利用する限り、企業コンテンツを無償で非独占的に利用（ただし、パートナーメディア以外において、有償目的で企業コンテンツを利用する行為（企業コンテンツの内容の訂正について対価を取得するなど、企業コンテンツに関連して何らかの対価を取得する行為等を含みますが、これに限られません。）を除きます。）を許諾し、その利用に関して一切の異議を述べないものとします。
4. ご利用企業は、本登録者とゲストに対し、著作権法（昭和45年法律第48号）上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲で、企業コンテンツの利用を許諾するものとします。
5. ご利用企業が本サービスを利用したことによって、第三者が企業コンテンツの知的財産権を侵害したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第7条 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

1. 当社は、ご利用企業が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該ご利用企業の承諾を得ることなく、本サービスの利用を停止できるものとします。
① 企業規約第1条（登録審査）第1項各号に該当する場合、基本規約第15条（禁止事項）もしくは企業規約第9条（禁止事項）に違反した場合、またはそれらの場合に該当するおそれがある場合
② 前号のほか、各規約のいずれかの条項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
③ コンテンツ基準に違反する企業コンテンツを投稿した場合
④ 直近1年以内に2回以上、当該ご利用企業からの依頼により企業コンテンツが本サイトから取り下げられた場合
⑤ 利用料金等その他当社に対する一切の金銭支払債務について、その全部または一部に履行遅延または不履行があった場合
⑥ その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、ご利用企業が以下のいずれかに該当すると判断した場合、ご利用企業の承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
① 本サービスの利用停止処分事由（前項各号の事由をいいます。以下、本項において同じ。）に該当し、当該事由が重大である場合
② 本サービスの利用停止処分事由に該当し、当該事由の再発防止が難しいと当社により判断される場合
③ 直近3年以内に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
④ その他、当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、基本規約第9条第1項第5号に該当すると当社が判断する場合を除き、各処分後、当該ご利用企業へ通知するよう努めるものとします。

第8条 利用料金

1. 本サービスのご利用企業としての利用登録は無料ですが、ご利用企業は、別途当社が本サイトへ掲示する「利用料金プラン表」（以下「利用料金プラン表」といいます。）のうち当該ご利用企業に適用されるものに従い、利用料金を支払うものとします。
2. ご利用企業からの依頼により本サイトに一度掲載された企業コンテンツが取り下げられた場合であっても、当該掲載にかかる利用料金が免除または減額されることはないものとし、ご利用企業は当該掲載にかかる利用料金全額を当社に対して支払うものとします。
3. ご利用企業は、利用料金プランの変更を希望する場合、当社が定める方法により、利用料金プランの変更を申し込むものとします。当社が、当該申し込みを承認する旨の通知した時点で、利用料金プランの変更が認められるものとし、当該通知がなされるまでは、変更前の利用料金プランに従って利用料金が発生するものとします。
4. ご利用企業は、契約期間の定めのある利用料金プランを選択した場合、事由の如何を問わず、中途解約はできないものとします。ご利用企業が本サービスの利用を契約期間の途中で中止する場合であっても、当社は残りの契約期間に対応する利用料金の返還は一切行わず、また、ご利用企業において未払いの利用料金があれば、その全額を支払うものとします。
5. ご利用企業は、オプション機能の利用を希望する場合、当社所定の方法により、申し込むものとします。
6. 当社は、当月分の利用料金について、翌月の月初3営業日以内に、電子メールで請求書を送付するものとします。
7. ご利用企業は、当月分の利用料金について、翌月末日までに当社の定める方法により請求書記載の利用料金（消費税および地方消費税相当額を含みます。なお、以下、消費税および地方消費税を「消費税等」と総称します。）を支払うものとします。なお、利用料金の支払いにあたり、振込手数料および消費税等は、ご利用企業が負担するものとします。契約期間の定めのある料金プランを選択している場合、契約期間中に消費税等の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用されます。なお、契約期間内に発生する利用料金を一括払いした後、消費税等の増額があった場合、ご利用企業は、その変更日から契約期間満了までの期間に対応する利用料金について、従前の消費税等との差額を負担するものとします。
8. 当社の指定する支払期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合、または基本規約第9条第1項各号、同規約同条第2項各号、企業規約第7条第1項各号もしくは同規約同条第2項各号に定める事由に該当した場合、ご利用企業は、当社に対し、本サービス利用において発生したすべての債務についての期限の利益を当然に失い、未払の利用料金および、同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで年利14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
9. 当社は、ご利用企業に事前に告知し、利用料金プラン表の内容や価格を変更できるものとします。なお、変更する場合には、当該変更内容および変更日を、本サイトに掲載して告知するものとします。
10. 当社は、利用料金等債権の回収業務を別途当社が指定する第三者に委託すること（当該第三者に対して利用料金等債権を債権譲渡することを含みます）ができるものとします。

第9条 禁止事項

1. ご利用企業は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① コンテンツ基準に違反する企業コンテンツを投稿する行為
② コンテンツ基準への違反を当社が判断した場合、判断や結果（当該判断に基づく当社のあらゆる措置を含みますが、これに限られません。）に対して異議を述べる行為
③ 本サイトから企業コンテンツを取り下げることを予定して、企業コンテンツを投稿する行為
④ 企業コンテンツを訂正することを予定して、訂正前の内容で当該企業コンテンツを投稿する行為
⑤ 企業コンテンツの訂正に際し、事実を誤認させるような大幅な変更を行う行為
⑥ 誤りや記載漏れなどを含む企業コンテンツの投稿を繰り返す行為
⑦ 当社からの企業コンテンツに関連した事実や実態その他一切の事項に関する照会要請に応じない行為
⑧ 当社からの企業コンテンツの訂正要請に応じない行為
⑨ 前各号のほか基本規約または企業規約のいずれかの条項に違反する行為
⑩ その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 免責と損害賠償

1. 当社は、本サービスに関して、ご利用企業の特定の目的に適合すること及び期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、企業コンテンツの作成を補助する機能（AIアシスタント機能及びテンプレート機能等を含みますが、これに限りません。）を通じて、ご利用企業に対し提案又は提供する内容の適法性、正確性、網羅性、適切性、最新性、特定の目的への適合性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。
3. ご利用企業は、企業コンテンツの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等について保証するものとします。
4. ご利用企業は、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、第三者（他の利用者を含みます。）との間で紛争等が発生した場合、直ちに当社へ通知するとともに、その経過および結果を当社に報告するものとします。またご利用企業は、当該紛争等を自己の責任と費用負担で解決するものとします。
5. ご利用企業は、企業コンテンツまたは本サービスの利用に関連して、当社に損害（間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。）を与えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
6. ご利用企業が、本サービスに企業コンテンツを投稿したにもかかわらず、当該企業コンテンツを本サイトへの掲載、パートナーメディアへの転載、メディアユーザー等への配信が提供できなかった場合において、当該ご利用企業の責めに帰すべき事由が一切存在しない（各規約等への違反が一切存在しないことを含みますが、これに限られません。）ものと当社が判断した場合には、当社は、当該投稿についての利用料金を請求しないものとします。
7．当社は、ご利用企業がAIアシスタント機能に対し、ご利用企業の営業上・技術上又は契約上の機密情報を入力したことにより情報が漏えいしたことにつき一切の責任を負いません。

第1条 登録審査

1. 当社は、メディアユーザーとしての利用登録の申請があった場合、当社所定の基準に従って、登録審査を行います。当社は、当社所定の基準のほか、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認せず、メディアユーザーとしての資格を付与しないことがあります。
① 申請者であるとされる法人または個人が実在しないおそれがある場合（第2項の必要書類の提示に応じない場合を含みます）
② 申請者が連絡先を有していない場合
③ 当社へ申告した情報に虚偽、誤りまたは不足等があった場合
④ 申請者が法令等または各規約に違反するおそれがある場合
⑤ 申請者の申告情報から、申請者が以下のいずれかに該当しない場合
(1) 新聞社、通信社、出版社、テレビ局、ラジオ局、ニュースサイトなどの媒体を取り扱う会社その他の団体（以下「媒体社」といいます。）で、ディレクター、記者、ライター、編集、制作等の業務に従事している方
(2) 新聞社、通信社、出版社、ニュースサイト等で定期的に記事を寄稿されている方
(3) テレビ局、ラジオ局等で定期的に番組の企画制作に関与されている方
(4) 当社が報道関係者と判断する方
⑥ 申請者の申告情報等から、申請者が広告代理業、広報代理業又はマーケティング代理業などの広告宣伝仲介業を主とする法人に所属している又は個人で営んでいると認められる場合
⑦ 媒体情報及び活動実績（登録申請時に申告する媒体情報及び活動実績をいう）が前号に掲げる広告宣伝仲介業を主とする法人又は個人の運営するメディアのみの場合
⑧ 反社会的勢力に関与している、または関与が疑われる場合
⑨ 過去に本登録者資格を抹消された経験があった場合
⑩ その他、当社が不適切と判断する場合
2. 当社は、メディアユーザーの電子メールアドレス等から媒体社の在籍が確認できない場合またはその他当社が登録審査に必要と判断した場合、メディアユーザーの名刺や寄稿記事等の写し等の必要書類の提示を求めます。
3. 当社が登録審査した結果、申請者の利用登録を承認しなかった場合、当社は、当該申請者に審査内容（利用登録を承認しなかった理由を含みます。）を開示いたしません。また、当該申請者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、一切異議を申し立てることはできません。
4. 当社は、利用登録を承認しなかった申請者に対し、原則として再審査は行わないものとします。ただし、当社において再審査を行う合理的な理由があると判断した場合には、この限りではありません。

第2条 本サービスの利用

1. 当社は、メディアユーザーが本サービスの利用に際し、基本規約と報道規約を遵守することを条件として、本サービスの非独占的な利用資格を付与するものとします。
2. メディアユーザーまたは報道関係者は、企業コンテンツの利用（企業コンテンツを自身または第三者のメディアにおいて情報発信する行為（プレスリリースやストーリーの転載も含みます）等を含み、その他一切の態様による利用行為を含みます。）につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
3. メディアユーザーまたは報道関係者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者または第三者とトラブル、紛争等が生じた場合、自らの自己の責任と費用負担で解決するものとします。

第3条 企業コンテンツの利用

1. メディアユーザーまたは報道関係者は、報道目的に限り、企業コンテンツを無償で利用できるものとします。ただし、当社またはご利用企業から利用内容に対し取り下げや訂正の協力を要請することがあります。
2. メディアユーザーは、ご利用企業がメディアユーザー向けに限定して公開した企業コンテンツを閲覧できるものとします。
3. メディアユーザーは、ご利用企業がメディアユーザーのみを対象として開示する連絡先情報を閲覧し、当該情報をもとにご利用企業への問い合わせができるものとします。ただし、ご利用企業への問い合わせは、報道目的による問い合わせに限るものとします。

第4条 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

1. 当社は、メディアユーザーまたは報道関係者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該メディアユーザーまたは報道関係者の承諾を得ることなく、本サービスの利用を停止できるものとします。
① 報道規約第1条（登録審査）第1項各号に該当する場合、基本規約第15条（禁止事項）もしくは報道規約第6条（禁止事項）に違反した場合、またはそれらの場合に該当するおそれがある場合
② 前号のほか、各規約のいずれかの条項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
③ ご利用企業またはその他の第三者から、当該メディアユーザーまたは報道関係者について、クレームや苦情等があった場合
④ その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、メディアユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、メディアユーザーの承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
① 本サービスの利用停止処分事由（前項各号の事由をいいます。以下、本項において同じ。）に該当し、当該事由が重大である場合
② 本サービスの利用停止処分事由に該当し、当該事由の再発防止が難しいと当社により判断される場合
③ 直近3年以内に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
3. 当社は、メディアユーザーに対して、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、基本規約第9条第1項第5号に該当すると当社が判断する場合を除き、各処分後、当該メディアユーザーへ通知するよう努めるものとします。

第5条 利用料金

1. 本サービスのメディアユーザーとしての利用登録は無料とします。
2. メディアユーザーまたは報道関係者は、本サービスを無償で利用できるものとします。

第6条 禁止事項

メディアユーザーまたは報道関係者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 報道目的の範囲、または著作権法（昭和45年法律第48号）上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲以外で、企業コンテンツを利用する行為
② 企業コンテンツにメディアユーザー以外に対する情報解禁日時が定められている場合、当該日時以前に当該企業コンテンツに含まれる情報の全部または一部を第三者（他の利用者を含みます。以下、本条において同じ。）に開示または漏洩する行為
③ ご利用企業がメディアユーザーのみを対象として公開した企業コンテンツに含まれる情報の全部または一部を第三者に開示または漏洩する行為
④ ご利用企業がメディアユーザーのみを対象として公開した企業コンテンツに含まれる連絡先へ、自社又は第三者の製品やサービスを営業又は宣伝する内容を送付する行為
⑤ 前各号のほか基本規約または報道規約のいずれかの条項に違反する行為
⑥ パートナーメディア以外において、有償目的で企業コンテンツを利用する行為（企業コンテンツの内容の訂正について対価を取得するなど、企業コンテンツに関連して何らかの対価を取得する行為等を含みますが、これに限られません。）
⑦ その他、当社が不適切と判断する行為

第7条 免責と損害賠償

1. メディアユーザーまたは報道関係者は、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、第三者（他の利用者を含みます。）との間で紛争等が発生した場合、直ちに当社へ通知するとともに、その経過および結果を当社に報告するものとします。またメディアユーザーまたは報道関係者は、当該紛争等を自己の責任と費用負担で解決するものとします。
2. メディアユーザーまたは報道関係者は、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、当社に損害（間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。）を与えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第1条 登録審査

1. 当社所定の基準のほか、一般ユーザーが以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、一般ユーザーとしての利用登録ができないことがあります。
① 申請者であるとされる法人または個人が実在しないおそれがある場合
② 申請者が連絡先を有していない場合
③ 当社へ申告した情報に虚偽、誤りまたは不足等があった場合
④ 申請者が法令等または各規約に違反するおそれがある場合
⑤ 反社会的勢力に関与している、または関与が疑われる場合
⑥ 過去に本登録者資格を抹消された経験があった場合
⑦ その他、当社が不適切と判断する場合
2. 申請者が利用登録できなかった場合、当社は、当該申請者に利用登録ができなかった理由等を開示いたしません。また、当該申請者は、開示の有無を含め、当社の判断に対して、一切異議を申し立てることはできません。
3. 当社は、利用登録ができなかった方に対し、原則として再度の利用登録を受け付けないものとします。ただし、当社において再度の利用登録を受け付ける合理的な理由があると判断した場合には、この限りではありません。

第2条 本サービスの利用

1. 当社は、一般ユーザーが本サービスの利用に際し、基本規約と一般規約を遵守することを条件として、本サービスの非独占的な利用資格を付与するものとします。
2. 一般ユーザーまたはゲストは、企業コンテンツの利用につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
3. 一般ユーザーまたはゲストは、本サービスの利用に関連して、他の利用者または第三者とトラブル、紛争等が生じた場合、自らの自己の責任と費用負担で解決するものとします。

第3条 企業コンテンツの利用

1. 一般ユーザーまたはゲストは、情報閲覧等の情報取得や著作権法（昭和45年法律第48号）上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲内での企業コンテンツ利用を目的とする場合に限り、企業コンテンツを無償で利用できるものとします。ただし、当社またはご利用企業から利用内容に対し取り下げや訂正の協力を要請することがあります。
2. 一般ユーザーは、ご利用企業が一般ユーザーまたはゲストを対象として開示する連絡先情報を閲覧し、当該情報をもとにご利用企業への問い合わせができるものとします。

第4条 本サービスの利用停止、本登録者資格の抹消

1. 当社は、一般ユーザーまたはゲストが以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該一般ユーザーまたはゲストの承諾を得ることなく、本サービスの利用を停止できるものとします。
① 一般規約第1条（登録審査）第1項各号に該当する場合、基本規約第15条（禁止事項）もしくは一般規約第6条（禁止事項）に違反した場合、またはそれらの場合に該当するおそれがある場合
② 前号のほか各規約のいずれかの条項に違反した場合、またはそのおそれがある場合
③ ご利用企業またはその他の第三者から、当該一般ユーザーまたはゲストについて、クレームや苦情等があった場合
④ その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、一般ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、一般ユーザーの承諾を得ることなく、本登録者資格を抹消できるものとします。
① 本サービスの利用停止処分事由（前項各号の事由をいいます。以下、本項において同じ。）に該当し、当該事由が重大である場合
② 本サービスの利用停止処分事由に該当し、当該事由の再発防止が難しいと当社により判断される場合
③ 直近3年以内に2回以上、本サービスの利用停止処分が下った場合
3. 当社は、一般ユーザーに対して、本サービスの利用の停止、または本登録者資格の抹消を行う場合、基本規約第9条第1項第5号に該当すると当社が判断する場合を除き、各処分後、当該一般ユーザーへ通知するよう努めるものとします。

第5条 利用料金

1. 本サービスの一般ユーザーとしての利用登録は無料とします。
2. 一般ユーザーまたはゲストは、本サービスを無償で利用できるものとします。

第6条 禁止事項

1. 一般ユーザーまたはゲストは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 情報閲覧等の情報取得の目的の範囲、または著作権法（昭和45年法律第48号）上の「私的使用のための複製」や「引用」の範囲以外で、企業コンテンツを利用する行為
② 企業コンテンツに情報解禁日時が記載されている場合、当該日時以前に当該企業コンテンツに含まれる情報の全部または一部を開示または漏洩する行為
③ 前各号のほか基本規約または一般規約のいずれかの条項に違反する行為
④ 有償目的で企業コンテンツを利用する行為（企業コンテンツの内容の訂正について対価を取得するなど、企業コンテンツに関連して何らかの対価を取得する行為等を含みますが、これに限られません。）
⑤ その他、当社が不適切と判断する行為

第7条 免責と損害賠償

1. 一般ユーザーまたはゲストは、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、第三者（他の利用者を含みます。）との間で紛争等が発生した場合、直ちに当社へ通知するとともに、その経過および結果を当社に報告するものとします。また一般ユーザーまたはゲストは、当該紛争等を自己の責任と費用負担で解決するものとします。
2. 一般ユーザーまたはゲストは、企業コンテンツまたはその他本サービスの利用に関連して、当社に損害（間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。）を与えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。


最終更新日：2024年9月20日