FRONTEO、京都大学と「企業不正・コンプライアンス違反検出のDX化」を目的に共同研究を開始

AIによる自然言語処理、ネットワーク解析などを駆使して、組織の在り方の分類・不正の兆候の把握の可否について研究を行う

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、京都大学大学院法学研究科（附属法政策共同研究センター）教授 稲谷 龍彦先生と共同で、企業不正やコンプライアンス違反の兆候を捉えるための定量的測定方法について研究を開始することになりました。

近年、コンプライアンス違反件数が増大していること、また、ESG投資に対する世間の注目度が上がっているという社会状況を背景に、企業不正やコンプライアンス違反が起きてから対応するだけでなく、不正発生の兆候を早い段階で捉え、改善することの必要性が高まっています。

この度の京都大学大学院 稲谷教授との共同研究は、企業の不正やコンプライアンス違反の兆候を定量的に測定するためのデータセット、測定方法を見出すことを目的としています。使用するデータは、有価証券報告書等で公開されている人事情報などが主なものとなります。AIによる自然言語処理、ネットワーク解析などを駆使して、企業文化と不正の発生の関係性に着目し、組織の在り方の分類・不正の兆候の把握の可否について研究を行います。企業犯罪法制及び先端科学技術と法を専門とする稲谷教授の知見と、FRONTEOの不正調査（デジタルフォレンジック）や国際訴訟における証拠開示手続き（ディスカバリ）支援の経験およびデータ解析技術を組み合わせることによって、企業不正やコンプライアンス違反の兆候の早期検出に役立つ成果を生み出すべく、協力して研究に取り組んでまいります。

■     京都大学大学院 法学研究科（附属法政策共同研究センター）について  
URL: https://cislp.law.kyoto-u.ac.jp/about.html
科学技術の進歩と急速なグローバル化・地球環境の変動などに伴って生じる社会システム全体のパラダイムシフトに対応するために、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、誰一人取り残さない、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的に、2021年度に設立されました。先端的な法政策課題に挑戦する京都大学大学院法学研究科に附属する本センターは、①文理融合を含む学際的な教育・研究、②国際的な共同研究・発信、及び③研究者と実務家の共同研究･教育等に取り組んでいます。
 

■     FRONTEOについて　
URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリースのPDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210817-e6f713e082bfb16e9324e07266a1bd57.pdf