「中小企業経営力強化資金」について

起業したばかりの企業への低金利融資

日本政策金融公庫は、創業したての会社に対して、無担保・無保証かつ低金利の融資制度の取り扱いを開始した。

起業したての会社が、事業資金を借りようとしても、民間の銀行は、まず貸してはくれない。
過去の事業実績がないためだ。
創業したばかりの企業は、日本政策金融公庫や、信用保証協会といった公的金融機関に資金調達を頼っている。
創業者向け融資では、経営者が保証人になることが求められる。無担保・無保証の融資制度もあるが、審査が厳しい上に３％を超える金利が設定されている。
創業者の資金調達は、甘くはないのが現状だ。
そんな中で、日本政策金融公庫は、起業したばかりの会社にも、無担保・無保証、かつ、低金利で事業資金を貸し付ける融資制度の取り扱いを開始した。
「中小企業経営力強化資金」といわれる制度である。
「中小企業経営力強化資金」は、創業するベンチャー企業のみならず、既存事業者でも利用することのできる融資制度である。
貸付限度は、設備資金なら７，２００万円、運転資金なら４，８００万円である。
金利は、特別金利が設定されており、基準金利から０．４％が控除される。
７月１０日現在で１．５５％である。
低水準の金利である。
しかも、貸付額が１，５００万円までは、無担保・無保証人であっても上乗せ金利なしで貸付が受けられる。
日本政策金融公庫は、従来より創業者向けに「新創業融資制度」と言われる融資制度を提供している。
この融資制度も無担保・無保証であるが、金利が３．７％と、高めに設定されている。
創業したばかり会社に対する貸付は、貸し倒れのリスクが高いためだ。
今回の「中小企業経営力強化資金」では、創業者に信頼性の高い事業計画書の策定を義務付け、かつ、経営革新等支援機関が支援することにより、金利を低く設定することが可能となっている。
ただ、借り手は、事業計画の進捗状況を半年に一回は、報告しなければならない。
また、認定支援機関は、事業者に対し、事業計画の見直し等の経営指導を実施する必要がある。
事務負担を気にかける経営者もいるかもしれないが、認定支援機関が、会計事務所である場合には、顧問サービスを通じて、事業計画の策定や、経営指導を定期的に実施しているので、とくに新たな作業負担が発生することはまずないだろう。
また、当初の事業計画が未達となっても特にペナルティはない。

融資制度の概要：http://www.kaigyou-sougyou.com/image/0227shikinguri4.pdf
記事の詳細：http://www.kaigyou-sougyou.com/article/14894658.html