超高齢化社会の在宅医療、ケアマネ８割が「不安」。国内最大級の情報サイト「いしくる」公開

国が進める在宅医療シフトに情報不足の壁、課題解決の一手にサイトを。独自アンケートも実施

　団魂の世代が 75 歳以上となる 2025 年には、高齢患者が激増して社会保障費が膨張する問題。いわゆる「2025 年問題」が差し迫る中、エムスリードクターサポート株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：濵口　慶太）は8 月1 日、在宅医療の情報が得られるweb サイト「いしくる」を公開いたします。高齢患者の増加に対し、厚生労働省が指針を示しているのが、入院医療から在宅で医療を受ける仕組みへの転換。つまり「在宅シフト」へのニーズが高まっています。一方で、高齢者に在宅医療機関を紹介することが多いケアマネジャーの８割が「在宅医療の情報が不足している」と不安を感じています（弊社調査より。別紙参照）。
　国の提供する情報だけでは、充分ではないと感じていると推測されます。「いしくる」では、全国 3,600 クリニックの情報（首都圏最大規模）が希望のエリアや処置ごとに検索できるシステムを導入。ケアマネに多角的な情報を情報するのに加え、サイトの使い方が分からない高齢者向けには電話でのサポートも行います。
http://www.ishikuru.com
（８月１日公開予定）

【２０２５問題とは？】

「いしくる」サイトイメージ

 

　2025 年問題とは、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者になる年です。2200 万人、4 人に1 人が75 歳以上という超高齢社会が到来します。医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れると言われています。高齢患者が病院に殺到し、医師不足から必要な医療を提供できない事態が起きるのでは、と懸念されています。入院医療から在宅医療への転換が必要とされています。

【在宅医療の情報が少ない】（弊社実施のケアマネジャーアンケートより）
　高齢者に在宅医療のクリニックを紹介することが多いケアマネジャーですが、的確な情報を保有しているケアマネジャーが少ないのが実情。エムスリードクターサポート株式会社では、ケアマネジャーを対象に、在宅医療機関に関する意識調査を実施。対象は東京都、神奈川県の居宅介護支援事業所約6000カ所のケアマネジャー。結果、８割が在宅医療機関の情報不足と回答し、６割が根底には医療介護の連携不足と回答しました。

ケアマネアンケート結果

 

　在宅医療機関の選択基準が不明確であり、医療従事者と介護従事者が連携するインフラが不足していることが浮かび上がりました。
　在宅医療機関や医師の人柄といった情報提供ツールの充実が求められており、当社は「いしくる」を通じて、高齢者やケアマネと医療機関を繋ぐ情報提供を行ってまいります。「2025 年問題」を迎えるための準備に貢献するサイトです。
　アンケート詳細は、いしくるFacebookページ（https://m.facebook.com/ishikuru）に掲載されております。

 

【在宅医療クリニック検索サイト「いしくる」のポイント】
ポイント１ーさまざまな視点から、在宅医療について調べることができるように。
「在宅医療とは」「診療費について」「クリニックの選び方」「クリニックの取り組み」など、在宅医療についてトータル情報を提供。

ポイント２－パソコン操作が苦手な方へ向けた安心のサービス
不明な点があった場合、すぐに問い合わせができるよう、電話サポートも完備。

ポイント３－地域の在宅医療マップの配布
患者家族へ直接情報提供し、在宅医療への関心を高めるツールとして、在宅医療マップを配布。都内15 万部発行予定。ケアマネだけではなく、患者家族へ直接情報を提供します。

ポイント４－在宅医療クリニックの選択基準を明確にしたり、在宅での看取りや夜間対応の可否などが実際には行われないというミスマッチを解消する
いしくるMAP と在宅医療機関の選択基準チェックリストをすべてのケアマネに配布し、患者のニーズにあったクリニック選びをサポートいたします。

プレスリリースＰＤＦ版
http://prtimes.jp/a/?f=d14494-20150722-9390.pdf