社会保険・雇用保険の手続きを自動化する「SmartHR」の正式版が公開

電子政府APIでWebから役所へ申請も可能に

株式会社KUFU（東京都渋谷区、代表取締役 宮田昇始）は、2015年11月18日より、社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR（スマートエイチアール）」を正式版として提供開始します。

SmartHR は企業が行う社会保険・雇用保険の手続きを自動化します。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成、総務省が提供する電子政府「e-Gov」の外部連携APIと連携し、Web上から役所への申請も可能となります（Webからの申請機能は今冬提供開始予定）。マイナンバーの収集・管理にも対応。煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から、経営者や人事担当者を開放します。先駆けて公開していたβ版はすでに150社が利用中。

SmartHR（スマートエイチアール）: https://smarthr.jp

 

 

■ サービス開始の背景

 

【代表 宮田の闘病経験】

 

代表の宮田は、会社員時代に「ハント症候群」という病気を患い、顔面麻痺・聴覚障害・三半規管麻痺などを併発、車椅子生活を余儀なくされました。医師から「完全治癒の可能性は20%、高確率で後遺症が残る」と宣告されるも、社会保険制度によって休職期間中の報酬が保証されたおかげで、リハビリに専念でき無事に完治。社会保険制度のありがたみを身をもって経験しました。

 

【経営者としては労務手続きに課題を感じる】

一方で、経営者になってからは、労務手続きの面倒さを痛感。周囲の経営者や人事担当者100人以上へヒアリングを重ねた結果、特に従業員数50名以下の会社の場合、労務の専任者がおらず、経営者または人事担当者が労務手続きを行うケースが多いことがわかりました。煩雑な書類の作成や、役所へ出向いての手続きは、彼らの本業への大きな妨げになっています。

【低い社労士の利用率】

社会保険・雇用保険の手続きには社会保険労務士（以下：社労士）という専門家がいます。しかし、企業の社労士利用率は低く、顧問で社労士を利用している率は全体の2割前後と言われています。
最大のハードルはその費用です。「社会保険労務士報酬基準（この基準は平成14年に廃止されていますが、未だ相場表として根強く残っています。）」によると、4名未満の企業でも月額2万円。この価格は、資本金数百万円の中小企業にとっては割高な価格になってしまい、顧問社労士導入の大きなハードルになっています。
このような背景を踏まえ、「メンドウな労務手続きの自動化」そして「社労士を利用できない企業でも使える低価格の実現」を主目的に「SmartHR」の開発に至りました。正式版に先駆けて公開したβ版は、ノンプロモーションにも関わらず、3ヶ月で約150社に利用されています。

■ 今後の展開

今後は、対応する手続きの拡充や、人事情報管理システムの強化を行っていきます。今冬には「Webから役所へ申請」機能の公開も予定（総務省の最終試験は合格済）しており、労務手続き・労務管理の自動化を実現していきます。利用社数は2016年内に3,000社、2017年内には20,000社での利用を目指します。
経営者は本業に、人事担当者は採用や制度づくりに集中でき、そこで働く従業員はよりよい環境で安心して働くことができる。そのような社会を、私達は SmartHR で実現します。

■ 会社概要

社　名: 株式会社KUFU（クフ）
所在地: 東京都渋谷区桜丘町14-5-209
代表者: 代表取締役 宮田 昇始
設　立: 2013年1月23日
資本金: 36,218,370円（資本準備金含む）
事業内容: SmartHR の企画・開発・運営

■ 受賞歴

Open Network Lab 第10期 DemoDay 最優秀賞（2015年4月）