田方自動車学校は、陸上輸送・倉庫荷役・土木建設の分野における職業訓練事業を展開します。そのための事業認定を静岡県知事から交付されました。

田方自動車学校はこれらの産業分野で活躍できる多能工職業人を育成し、地元雇用環境に貢献します。このため静岡県知事より認定職業訓練機関としての認定を、厚生労働大臣より有料職業紹介事業許可を交付されました。

田方自動車学校は産業界の若年技能人材不足への課題解決策の提案として、これまでの指定自動車教習所、労働局長登録教習機関という社会的使命を更に向上させ、地元経済産業界に人材資源として資するための職業訓練プログラムを開発し、同時に職業訓練協会としての任意団体「LCジョブトレーニング協会」を立ち上げました。
平成28年4月21日付でLCジョブトレーニング協会の実施する職業訓練3コースが静岡県知事から認定職業訓練の認可を取得し、協会傘下の事業所はキャリア形成促進助成金を活用しながら、負担の少ない形で資格の取得を含むプロ人材育成のための職業訓練を受けることができるようになりました。今後、同協会では大幅に認定職業訓練コースの拡充を予定しており、物流業や土木建設業を対象に、旺盛な技能人材需要に応えていく予定です。
また、法人としての株式会社田方自動車学校は平成28年5月1日付で有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可を取得しており、求職中にキャリアアップのため研修を受講される個人の顧客に就職という一つのゴールを提案し、産業界と求職者の橋渡しができる体制となりました。

以前より、弊社こと株式会社田方自動車学校では「田方自動車学校」(所在地：静岡県田方郡函南町間宮489-1)の名称で警察庁管轄 静岡県公安委員会指定の自動車教習所の運営を、また厚生労働省管轄 静岡労働局の登録認可のもとに「T.D.S.テクニカルセンター」(所在地：静岡県駿東郡清水町卸団地68)の名称で産業車両運転技能講習事業を展開してまいりました。

現時、少子高齢化に起因する産業界での技能人材不足が叫ばれており、本邦各地と同様に静岡県内においても特に土木建設業、陸上港湾輸送荷役事業者でも熟練技能労働者の不足が懸念されております。そこで当社では、従来の技能講習事業・輸送車両自動車教習事業（トラック、トレーラーなど）の職業訓練的側面をさらに発展強化することで地元産業への支援について指向して参りました。

 このたび静岡県知事から職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練の認可が取得でき、職業訓練機関としての社会貢献使命として、それらの物流事業者様と求職者の方々との橋渡し、ならびに事業者様の従業員の更なる技能習熟とその多能工化を図ることでの、事業者さまの事業拡大ならびに地元産業の活性化、雇用状況の好転化をお手伝いする所存です。

また、５月１日には厚生労働大臣認可である職業紹介事業許可も拝受し、それらの分野への有能技能人材を供給する雇用促進にも一層の貢献をさせていただきたい所存です。

静岡の地は、駿河湾岸に国際貿易港を擁し、また静岡空港には国際航空便も就航しています。陸上輸送面では東名高速道路に加えて新東名高速道路も開通し、三遠南信道の開通も近い将来に想定されます。本邦においても静岡県というのは東西南北の物流のハブとの機能を有する環境にあり、工業製品や農水産物の物流形態が大きく変貌を遂げようとする地でもあります。それゆえに、静岡県の推進する内陸フロンティア構想とも相まって物流、そして土木という産業分野での産業車両の活躍は著しいものがあります。コンプライアンス（遵法経営）が叫ばれるなかで本邦では、それら産業車両・トレーラ輸送に代表される地上輸送における労働安全・輸送安全に関する職能訓練機関が皆無であるのが実情です。そこで弊社では、資格付与だけを視点にするのではなく、心技体におけるプロの技能者育成としての“教育訓練機関”としての機能を展開し、高い実務実践知識と技能を有した人材を社会に輩出することで地元産業に寄与し、特に静岡地区における物流のさらなる発展への貢献をさせていただきたい一心で、教育事業の新たなラインナップを整備しご提供いたします。

今回新たに取得した許認可の表示

認定職業訓練関係　根拠法令：職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項

訓練の区分	訓練名	静岡県知事認定番号	認定年月日
普通職業訓練 短期課程	フォークリフト科	沼技専訓第25号	平成28年4月21日
普通職業訓練 短期課程	小型移動式クレーン科	沼技専訓第25-2号	平成28年4月21日
普通職業訓練 短期課程	ロジスティックオペレータ科	沼技専訓第25-3号	平成28年4月21日

※職業訓練施設の名称は「ＬＣジョブトレーニング協会」です。ＬＣジョブトレーニング協会は田方自動車学校が主幹事を務める職業訓練協会としての任意事業者団体です。

職業紹介関係　根拠法令：職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項

許可の種類	厚生労働大臣許可番号	許可年月日
有料職業紹介事業	22-ユ-300476	平成28年5月1日