日本のベンチャー企業が日本とエストニア共和国の両国において環境との共生による自立した「グリーン経済社会」の構築を目標に地域連携協定調印式に臨んだ。

多機能バイオマス発電プラントによるEUへの進出展開プロジェクト

弊社代表取締役 金藏法義は、６月９日、エストニア共和国ヒーウマー島ヒーウ県庁において、リホ・ラフオヤ知事との間でグリーン経済の構築にかかわる地域連携協定書の署名を行った。エストニア共和国からはIMECC社とESTLANDING社が発起人となっている。地域連携協定の最大の目的は弊社が開発した「小規模分散型・多機能バイオマスプラントシステム」を活用し、食とエネルギーの地産地消経済や循環型低炭素社会の構築を目指すことである。この共同事業がヒーウマークライテリアへ発展することを期待しつつ、グローバルな地域連携を視野において、日本国内だけではなくEU各国への展開を計画している。今回のエストニア共和国・ヒーウマー島が第1号機の輸出予定となる。

日本・エストニア地域連携協定書　調印式

 

　2015年12月パリで開催された国連COP21において、地球温暖化の抑止を目指す新たな国際協力の枠組み「パリ協定」が、参加196ヵ国全員の合意のもとに採択されました。COP21を超えてこれからの人類が進む道は大きく二つの道が想定されます。既存の社会では効率の良い省エネ型の設備投資や開発投資を強化し、またもう一方では、地域社会が再生可能エネルギーの導入を通じて経済社会の仕組みを変えてゆくことです。これらに共通することは新しい技術の開発や新規産業の創出に繋がる。インターネットがグローバル社会の仕組みを大きく変えてきたように、

自然豊かなヒーウマー島

地域社会のエネルギーの利用も化石燃料から地域の資源を循環させる新しい社会を担う産業を生み出すことです。産業用エネルギーと地域で自給するエネルギーという２つの道が区別され理解されてゆきます。小さな自給経済も大規模開発も必要なことです。しかし、地域という生活の原単位で食とエネルギーの自給が成立するということは、地域と地球を結ぶ地球環境の持続可能な社会の形成に資する大きな役割を担うことになるでしょう。

　


　弊社では、地域の資源を無駄なく活用するために木質バイオマスを原料とした多機能バイオマスプラントを開発してきました。バイオガスやバイオ燃料による発電から炭や液体などの副産物の利用まで、地域の実情や目的に合わせてシステムをコントロールできることがこれまでにない大きな特徴を持っています。小規模(発電規模500㎾）ながら経済性も確保しています。

 

多機能バイオマスプラントシステム

 

　地域の持続可能な発展は、地域の暮らしと文化を守ることに繋がります。循環型社会がもたらす新しい産業は、地域の連携を進める大きな意義があり、人の和が新しいエネルギーを生み出し更に成長する社会を作って行くでしょう。今回の地域連携協定締結は、新たな枠組みや大きな目標に向かっての小さな最初の一歩ですが、二国間の自立する地域や意欲ある企業が連携することにより生まれる力が、大きな役割を担うことを期待するものです。

 

エストニア共和国 首都タリン