日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)の設立につ いて
日本初のドローン管理コンソーシアム
一般財団法人総合研究奨励会は、産業界、アカデミア、公的研究機関、自治体の計12機関で「日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM：JAPAN Unmanned System Traffic & Radio Management Consortium）」（以下、「本コンソーシアム」）を設立しました
2016年7月１１日
一般財団法人総合研究奨励会
一般財団法人総合研究奨励会は、産業界、アカデミア、公的研究機関、自治体の計12機関で「日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM：JAPAN Unmanned System Traffic & Radio Management Consortium）」（以下、「本コンソーシアム」）を設立しましたことをお知らせいたします。
本コンソーシアムは、ドローンに代表される無人機の産業利用を含む社会実装の円滑な推進、国際競争力のある安全運行技術の確立、無人機を利用した事業モデルの実現と輸出推進を図り、将来ビジョンとして「新たな産業空間『ドローン・イノベーション空間』の創造」による空の産業革命実現をめざします。本コンソーシアムは無人機の運用ルールの策定、安全基準や操縦資格基準の整備、不正利用の防止など、無人機の安全利用に必要な制度設計、技術開発、環境整備などを、今年度から福島県に整備が開始されるロボットテストフィールド(*1)と連携して推進してまいります。
今後、産官学からさらに多くの企業、機関の参加を求める計画です。
(*1) 無人航空機や災害対応ロボットなどの実証実験を行うことができる施設・設備
本コンソーシアム設立の趣旨
近年、空の産業革命ともいわれるドローンの社会実装は、ロボットによる産業革命の牽引力となることが期待される反面、墜落事故をはじめ、重要施設への侵入、プライバシーの侵害など、様々な問題を抱えています。ドローンの急速な普及に伴い発生する社会問題に対しては運用ルールの早急な策定と 安全基準や操縦資格基準を整備することが必要であり、また産業利用を加速するためには安全体制の確立とともに、安全運行を支援する社会基盤整備が必要であるといわれております。
このような課題に対応するために有志の関係機関の方々で連携し、ドローンの社会実装に必要な各種施策（制度、研究開発、事業モデルなど）と社会基盤整備のあり方について検討、情報発信する勉強会活動を実施してまいりました。特に、安全運行管理システムにつきましてはNASAをはじめとする海外プロジェクトの動向を分析するとともに、ロボットテストフィールドと連携したフィールド実証、社会実装と事業化に至るまでを視野に入れた提案活動と情報交換を実施してきました。
この有志関係機関の連携による勉強会活動を承継いたしまして、ドローンを含む無人機にかかわる各種施策実現の支援と事業化を推進するための実行組織として本コンソーシアムを設立し、無人機の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を推進してまいります。その過程におきましては、今年度から福島県に整備が開始されるロボットテストフィールドとの連携によるフィールド実証を通した技術の蓄積、国際競争力を有する安全運行技術の確立、社会実装、事業モデルの実現に向けた活動を推進してまいります。
本コンソーシアムの活動内容
・無人機の安全運行、環境整備に関するシンポジウムなどを通じた社会実装の推進
・ロボットテストフィールドとの連携、運行管理システム、衝突回避技術などの研究開発、事業モデルの社会実証の推進
・国との研究交流会、異業種連携・産官学間連携、欧米UTMなど国内外の活動との交流
・無人移動体画像伝送システム(*2)の運用調整の推進
(*2) 無人機で用いる無線局の運用調整であり、電波資源の配分と調整を行う
本コンソーシアムの概要
本コンソーシアムは東京大学大学院工学系研究科 総合研究機構内に事務所を有する一般財団法人総合研究奨励会の一部会として設立いたします。
代表には、東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授で、産業競争力懇談会（COCN）「災害対応ロボット推進連絡会」委員、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会JUIDA 理事長、国際航空科学連盟ICAS 理事でもある鈴木真二が就任する予定でございます。
設立メンバー
(産業界)
ANAホールディングス株式会社
株式会社NTTドコモ
日本郵便株式会社
株式会社日立製作所
富士重工業株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
(アカデミア)
国立大学法人 東京大学大学院教授 鈴木真二
国立大学法人 東京大学大学院教授 淺間一
(公的研究機関)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
国立研究開発法人 情報通信研究機構
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 航空技術部門
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
(自治体)
福島県
以上
一般財団法人総合研究奨励会
一般財団法人総合研究奨励会は、産業界、アカデミア、公的研究機関、自治体の計12機関で「日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM：JAPAN Unmanned System Traffic & Radio Management Consortium）」（以下、「本コンソーシアム」）を設立しましたことをお知らせいたします。
本コンソーシアムは、ドローンに代表される無人機の産業利用を含む社会実装の円滑な推進、国際競争力のある安全運行技術の確立、無人機を利用した事業モデルの実現と輸出推進を図り、将来ビジョンとして「新たな産業空間『ドローン・イノベーション空間』の創造」による空の産業革命実現をめざします。本コンソーシアムは無人機の運用ルールの策定、安全基準や操縦資格基準の整備、不正利用の防止など、無人機の安全利用に必要な制度設計、技術開発、環境整備などを、今年度から福島県に整備が開始されるロボットテストフィールド(*1)と連携して推進してまいります。
今後、産官学からさらに多くの企業、機関の参加を求める計画です。
(*1) 無人航空機や災害対応ロボットなどの実証実験を行うことができる施設・設備
本コンソーシアム設立の趣旨
近年、空の産業革命ともいわれるドローンの社会実装は、ロボットによる産業革命の牽引力となることが期待される反面、墜落事故をはじめ、重要施設への侵入、プライバシーの侵害など、様々な問題を抱えています。ドローンの急速な普及に伴い発生する社会問題に対しては運用ルールの早急な策定と 安全基準や操縦資格基準を整備することが必要であり、また産業利用を加速するためには安全体制の確立とともに、安全運行を支援する社会基盤整備が必要であるといわれております。
このような課題に対応するために有志の関係機関の方々で連携し、ドローンの社会実装に必要な各種施策（制度、研究開発、事業モデルなど）と社会基盤整備のあり方について検討、情報発信する勉強会活動を実施してまいりました。特に、安全運行管理システムにつきましてはNASAをはじめとする海外プロジェクトの動向を分析するとともに、ロボットテストフィールドと連携したフィールド実証、社会実装と事業化に至るまでを視野に入れた提案活動と情報交換を実施してきました。
この有志関係機関の連携による勉強会活動を承継いたしまして、ドローンを含む無人機にかかわる各種施策実現の支援と事業化を推進するための実行組織として本コンソーシアムを設立し、無人機の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を推進してまいります。その過程におきましては、今年度から福島県に整備が開始されるロボットテストフィールドとの連携によるフィールド実証を通した技術の蓄積、国際競争力を有する安全運行技術の確立、社会実装、事業モデルの実現に向けた活動を推進してまいります。
本コンソーシアムの活動内容
・無人機の安全運行、環境整備に関するシンポジウムなどを通じた社会実装の推進
・ロボットテストフィールドとの連携、運行管理システム、衝突回避技術などの研究開発、事業モデルの社会実証の推進
・国との研究交流会、異業種連携・産官学間連携、欧米UTMなど国内外の活動との交流
・無人移動体画像伝送システム(*2)の運用調整の推進
(*2) 無人機で用いる無線局の運用調整であり、電波資源の配分と調整を行う
本コンソーシアムの概要
本コンソーシアムは東京大学大学院工学系研究科 総合研究機構内に事務所を有する一般財団法人総合研究奨励会の一部会として設立いたします。
代表には、東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授で、産業競争力懇談会（COCN）「災害対応ロボット推進連絡会」委員、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会JUIDA 理事長、国際航空科学連盟ICAS 理事でもある鈴木真二が就任する予定でございます。
設立メンバー
(産業界)
ANAホールディングス株式会社
株式会社NTTドコモ
日本郵便株式会社
株式会社日立製作所
富士重工業株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
(アカデミア)
国立大学法人 東京大学大学院教授 鈴木真二
国立大学法人 東京大学大学院教授 淺間一
(公的研究機関)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
国立研究開発法人 情報通信研究機構
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 航空技術部門
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
(自治体)
福島県
以上
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