日本初!湯沢市、千葉市、浜松市、島原市、多久市がシェアリングシティ宣言

~シェアリングエコノミーの「共助」の力で地域の課題解決を推進、地域創生~

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(東京都品川区、代表理事:上田祐司(株式会社ガイアックス代表執行役社長)、代表理事:重松大輔(株式会社スペースマーケット代表取締役CEO)、以下シェアリングエコノミー協会、http://sharing-economy.jp )が主催する記者発表会にて、複数のシェアリングサービスの活用を推進する秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の首長らが集まり、11月25日開催の国際ビジネスカンファレンス「シェア経済サミット」(https://summit.sharing-economy.jp/)に先立ち、シェアリングシティ宣言を日本で一番シェアを体験できるビル「Nagatacho GRID」にて発表しました。

左から、シェアリングエコノミー協会代表理事上田祐司(ガイアックス)、内閣官房IT総合戦略室松田昇剛企画官、島原市古川隆三郎市長、多久市横尾俊彦市長、浜松市鈴木康友市長、千葉市熊谷俊人市長、湯沢市藤井延之副市長、協会代表理事重松大輔(スペースマーケット)左から、シェアリングエコノミー協会代表理事上田祐司(ガイアックス)、内閣官房IT総合戦略室松田昇剛企画官、島原市古川隆三郎市長、多久市横尾俊彦市長、浜松市鈴木康友市長、千葉市熊谷俊人市長、湯沢市藤井延之副市長、協会代表理事重松大輔(スペースマーケット)

●シェアリングシティとは、公助ではなく共助で自治体の課題を解決する取り組み

世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人口減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。今ある問題をすべて公共サービスで解決するにはリソースが足りません。そこで、「シェア」という概念を導入することによって、公助ではなく、「共助」で解決し、サステナブルな自治体を実現しようとする試みのことを”シェアリングシティ”と呼んでおり、ソウル市やアムステルダムなど海外で多くの取り組みが先行しています。
政府もこのような課題認識のもと、「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」(2016年6月2日閣議決定)の重点施策の一つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げ、官民による「シェアリングエコノミー検討会」の中で、推進策やガイドラインの検討を進めてきました。その取り組みは、「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書-シェアリングエコノミー推進プログラム-」(内閣官房IT総合戦略室、2016年11月、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/chuukanhoukokusho.pdf)にまとめられています。今後も、複数自治体とシェアサービスが連携した地方創生への取り組みにご期待ください。
 


※シェアリングエコノミーとは、「場所」「乗り物」「モノ」などの遊休資産を、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間でシェアする新しい経済の動きです。「空間」「乗り物」「モノ」「人」「時間」「スキル」「お金」など、多岐にわたるあらゆる領域で“シェア”を軸としたサービスが誕生し、共有によって成り立つ経済が国内外で急速に発展しています。




●子育て、不動産、観光、シニア世代雇用など様々な形で自治体が活用するシェアサービス

●シェアリングシティを学ぶ自治体向けスクール「シェアリングシティ・ラボ」を開校
今回は、2つ以上のサービスを実施している自治体に宣言をしていただきました。
今後は、協会にて、要件を満たす自治体をシェアリングシティとして認定し、協会がシェアリングシティ認定マークを授与、シェアリングエコノミーに関する情報提供、ギャザリング、マッチングなど協会がサポートし、ベストプラクティスの表彰をしていく予定です。具体的には、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス(所在地:東京都品川区 代表:木下斉、http://areaia.jp/)と協業し、シェアリングシティについて学べる自治体向けスクール「シェアリングシティ・ラボ」を開校し、動画のeラーニングを中心に各種講座やギャザリングやマッチングを支援します。

●2017年、公募にて30都市のシェアリングシティ認定を目指す
これらのシェアリングシティのモデルケース作りやシェアリングシティラボの開校を通じ、2017年には、公募にて30都市のシェアリングシティ認定を目指してまいります。
今後もシェアリングエコノミー協会は、シェアリングシティを切り口このシェアリングエコノミーが、政府が掲げる一億総活躍社会、地方創生の実現、さらには訪日インバウンド市場の活性化に貢献できると考え、日本経済を支える新たな経済領域にすることを目的とし、国内におけるシェアリングエコノミーの基盤を根底からつくってまいります。そして、シェアリングエコノミーが持つ可能性を、豊かな社会の実現につなげていきます。

■関連URL
シェアリングシティ https://city.sharing-economy.jp
子育てシェア「AsMama(アズママ)」(株式会社AsMama) http://asmama.jp/
スペースシェア「スペースマーケット」(株式会社スペースマーケット) https://spacemarket.com/
地域体験CtoCマッチング「TABICA(タビカ)」(株式会社ガイアックス) https://tabica.jp/
クラウドソーシング「クラウドワークス」(株式会社クラウドワークス) https://crowdworks.jp/

■協会の概要
名称:一般社団法人シェアリングエコノミー協会
設立日:2016年1月15日
代表理事:上田祐司(株式会社ガイアックス)、重松大輔(株式会社スペースマーケット)
活動内容:シェアリングエコノミー普及活動、事業者間の交流・勉強会、会員向サービス開発
会員数:123社(2016年10月31日)
所在地:東京都品川区西五反田1-21-8 KSS 五反田ビル8階
URL:http://sharing-economy.jp

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会社概要

URL
https://sharing-economy.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区平河町2-5-3
電話番号
-
代表者名
上田祐司・石山アンジュ
上場
未上場
資本金
-
設立
2016年01月