～これからの地方創生を担う人材を育成～e‐ラーニングで学べる実践的カリキュラム「地方創生カレッジ」いよいよ開講

本日より43講座が開講、来年度初めまでに約100講座に。内閣府特命大臣（地方創生）山本幸三氏「人材支援をより一層力強く推し進めるもの」と期待。

公益財団法人 日本生産性本部（東京都渋谷区渋谷3-1-1）は、地方創生を担う人材の育成を目的にe‐ラーニングを通じて実践的カリキュラムを提供する「地方創生カレッジ」を本日より開講いたします。

　「地方創生カレッジ」は、地方創生に必要な実践的な知識とスキルを備え、地域の実情に沿った事業を戦略的に企画、推進していくことができる人材の育成を目的に開講するものです。地域創生に実績のある教育機関が開発・提供する実践的カリキュラムを、e‐ラーニングを活用しながら学識者、実践者、自治体や企業のリーダーなど多彩な講師が解説指導していきます。講座の内容も多種多様で、本日より43講座を第一段階として開講するのを皮切りに、来年度初めまでに100以上の講座が順次公開される予定です。

　受講は有料ですが、今年度内はモニターのために無料とし、受講者には講座に対するアンケートが課されます。対象として想定されるのは、地方公共団体の職員をはじめ、金融機関や企業に勤める人、さらには、大学生などですが、地方創生に力を発揮したいと考える全ての人が受講可能です。受講の申し込みは、カレッジポータルサイトからできます。

[カレッジポータルサイト]　https://chihousousei-college.jp/

　開講にあたり、2016年12月19日に千代田区の御茶ノ水ソラシティ・カンファレンスセンターで行われた記者発表会では、日本生産性本部 理事長の松川昌義が挨拶で、地方創生カレッジの狙いや概要を説明し、内閣府特命大臣（地方創生）山本幸三氏が地方創生カレッジにかける思いを述べられました。

　さらに地方創生カレッジ事業・推進会議から、座長を務める樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授、髙橋由一・岩手県金ケ崎町長、見並陽一・株式会社びゅうトラベルサービス顧問の3名が、それぞれ地方創造カレッジへの期待を語りました。

日本生産性本部 理事長 松川昌義のコメント（概要）
　地方創生においては、各地域が自主性と主体性を発揮し、実情に沿った地域性のある事業戦略を実践展開することが極めて重要です。そのためには、地域内の合意形成を進めて様々な資源を繋いで活かすことのできる人材が欠かせません。こうした要請に応えるために、地方創生への強いリーダーシップと戦略的な事業構想力、さらにはマネージメント能力など実践的な知識とスキルを備えた専門人材の育成を目指す地方創生カレッジを開講することになりました。皆様から意見をいただきながら、国や教育機関との連携のもと、内容の拡充に努めていきたいと考えております。

内閣府特命大臣（地方創生）山本幸三氏のコメント（概要）
　就任以来、地方創生とは地方の平均所得をあげることとわかりやすく定義してまいりました。これを実現するためには、「自助」の精神が大変重要です。地方創生は、自らの強い意思で取り組んでこそ初めて実現できるものだからです。そのように主体的に取り組んでいる地方に対して、国は、情報支援・財政支援・人材支援の3つの側面から支援していまいります。このたび開講する地方創生カレッジは、人材支援をより一層力強く推し進めるものです。地方が抱える課題を的確に把握、効果的な解決策を検証し、果敢に実行する人材がいてこそ、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環が可能になります。「自助」の精神を持ち、実践的な知識を身につけた人材が全国各地に巣立っていく、地方創生カレッジはそういう場となるのです。