世界最大級※1のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始

～国内金融機関で初めて※2教育分野のプロのノウハウと最先端のEdTechの融合により、個人投資家の金融リテラシー向上に向けたイノベーションを推進～

　カブドットコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長　齋藤　正勝、以下、カブドットコム証券）は、ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長　小林　仁、以下ベネッセ）が提携するオンライン教育プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」と、国内金融機関で初めて連携し、国策である「貯蓄から資産形成へ」を推進すべく、投資教育に注力することを宣言いたします。
（※1）（※2）2017年2月7日時点当社調べ

　​●FinTech×EdTechソリューションで、理想の“学び”をサポートするオンライン投資教育講座を提供
　指先での簡単な操作で資産運用のイロハを習得する―――。インターネットが世界中で普及した今日、EdTec
（エデュテック）とも言われ注目を集めているオンライン教育サービスがあります。当分野は、場所・時間を問わず受講者の裁量で最適な知識を習得できることから急成長を遂げており、国内外問わず世界的な規模で市場が拡大しています。

【ご参考】Udemy講座数・会員数（2017年1月末時点、グローバル全体）

　日本では、マイナス金利下で預貯金のみはリスクとも言われている昨今、投資に対して関心があるものの「リスクがあり怖い、不安・心配、素人には難しいもの」というネガティブなイメージが先行しており、欧米のようにリスク資産への移転が進まない現状があります。その背景のひとつには、欧米のように金融教育が学校で必須科目として取り入れられておらず、投資に関心が高い方でも投資教育に触れる機会が少ないことがあります。
　そういった中、これまで資産運用において、専門機関が趣向を凝らし様々なコンテンツを提供してまいりましたが、浸透していないことも事実です。英会話やプログラミングはオンラインでの学習が一般的となってきていますが、投資・金融分野におけるオンラインコンテンツは普及が遅れています。
　そこで、この度カブドットコム証券は、教育分野のプロフェッショナルであるベネッセ社監修のもと、オンライン教育プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」と国内金融機関で初めて連携し、本格的な投資教育カリキュラム「kabu.study（カブスタディ）」の提供を開始いたします。
　提供講座は、より実用的で正しい知識を身につけていただけるよう、実際に運用シミュレーションでご自身の投資計画を検討していただいたり、おさらいクイズや用語集で要点を復習したりと、理解を深めながら進められる「Udemy」ならではの仕組み活用はもちろんのこと、1本当たりの動画を数分にまとめ、ちょっとした隙間時間に受講者のペースで挫折することなく学習を進めていただけます。パソコンのみならずスマートフォンでも視聴いただけますので、24時間、いつでもどこでも受講可能です。コンテンツはオフライン視聴もでき、飛行機や地下鉄の中でも閲覧可能です。
　尚、当社の提供する講座は全て「Udemy」の一般受講者へは有料で提供するサービスとなりますが、当社に口座開設済みのお客さまは、専用ページからどなたでも無料でご利用いただけます。
　この度の連携により、カブドットコム証券はFinTech×EdTech領域での先駆者としてサービス拡充を行い、資産形成をサポートすることで、フィデューシャリー・デューティーの徹底推進と、お客さまの投資成績向上に貢献してまいります。

●オンライン教育プラットフォーム「Udemy」とは
　2010年にアメリカで誕生した、全世界で1,500万人以上の受講者を誇る世界最大級のオンライン動画学習サービスです。日本では、ベネッセコーポレーションと提携し、2015年4月からサービスを開始しています。
　「学びを通して人々の人生をより良いものに」をコンセプトとし、受講者のスキルアップやキャリアアップを実現する、充実したラインナップのオンライン講座を約45,000コース（2017年1月末時点）提供しています。
　PC・スマートフォン、タブレットのデバイスを選ばず、隙間時間に好きなデバイスからのアクセスが可能で、ビジネス、IT、システム開発等々、業界のエキスパートによる解説で、実用的なスキルやすぐに活用できる様々な知識が身につきます。学習期限はないため、受講者の裁量で必要な時に必要なだけ学習を進めることができます。

 

●カブドットコム証券の提供講座について(直近リリース分)
■2017年2月7日
「1日でマスター！今日からはじめる資産形成」
　正しく理解すれば、投資や資産運用も怖くない！ 今さら聞きづらい投資の基本のきをわかりやすく解説します。

■2017年2月中旬（予定）
「≪虎の巻≫証券取引の「税金のお悩み」解消」
　確定申告は不要？ 必要？ 証券取引にかかる税金の「なぜ？どうしたら？」を、税理士の先生がわかりやすく解説します。すべての個人投資家のかたの役に立つ、証券税制バイブル【保存版】です。

【受講方法】
■当社お客さま（無料）
当社に口座開設済のお客さまは、以下お客さま専用ページよりアクセスください。
URL：https://s20.kabu.co.jp/members/support/kabustudy/default.asp

■Udemyから直接お申込のお客さま（有料：「1日でマスター！今日からはじめる資産形成」は2,400円）
Udemyサイトより、メールアドレスとパスワードを設定いただくだけでご利用いただけます。「無料プレビュー機能」でお試しいただくことも可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。加えて講座公開記念として米Udemy社にて期間限定で下記URLより講座価格を大幅割引にて提供中！是非ご活用ください。
講座URL：http://ude.my/mhz3k

●受講修了書の発行で、オンライン講座の修了証明書を活用し適合性管理の高度化に活用

　Udemyでは、講座のカリキュラム内容を全て修了すると電子的な修了証明書が発行されます。個別にご同意いただいたお客さまには、この修了証明書をオンライン上でアップロード等によりご提出いただくことにより、適性な金融商品の勧誘やご提案サービスの最適化に役立つデータ資源として活用して行く予定です。


●奨学金支援（オンライン教育応援プログラム）について
　カブドットコム証券が提供する講座における受講売上分の一部は、新たな学びの促進を活性化するため、オンライン教育講座「Udemy」の提供する奨学金制度への支援金に活用します。奨学金制度に申し込まれた方の中から先着で、「Udemy」の講座を無料で受講できるプレゼントするオンライン教育応援プログラムを始動する予定です。詳細は別途「Udemy」サイト内で告知いたします。

≪参考資料≫日本における投資教育の現状
【出所】日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（２０１６年１２月２２日）よりカブドットコム証券作成

【出所】　野村総合研究所「個人の投資に対する取り組み状況に関する調査（2015年1月）」

【出所】　野村総合研究所「個人の投資に対する取り組み状況に関する調査（2015年1月）」

<ご参考> 会社概要
会社名                   カブドットコム証券株式会社

事業内容　　　        金融商品取引業
所在地                   東京都千代田区
設立日                   1999年11月19日
代表者                   代表執行役社長　齋藤　正勝
URL         　　　　  http://kabu.com/

会社名                   株式会社ベネッセコーポレーション

事業内容　　           サービス業
当社所在地             岡山県岡山市
設立日                   1955年01月28日
代表者                   代表取締役社長　小林　仁
URL                      http://www.benesse.co.jp/

会社名                   Udemy

当社所在地             米カリフォルニア州サンフランシスコ
設立年                   2010年
代表者                   CEO 　Dennis Yang
URL                      https://www.udemy.com/jp/

●証券投資は、価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。自動売買を含むすべてのご注文は、必ず約定するものではありません。お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。
●各商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等が必要です。詳しくは当社の手数料ご案内ページ（http://kabu.com/cost/）等をご参照ください。
●掲載情報は2017年2月7日現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ（http://kabu.com/）にご確認ください。

●ご意見・苦情について（当社以外の窓口）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話：[phone]
【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】

<本件に関するお客さまからのお問い合わせ先>
お客さまサポートセンター TEL：[phone]

<本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
担当：経営管理部 広報担当 大西勝二 TEL：[phone]