年貢を納めて村民に?!全国の古民家をつないでネットワーク型の村を作る「シェアビレッジ」、企業村民プラン「越後屋」をリリース
サテライトオフィスや福利厚生施設を独自で所有するのではなく、全国の村=古民家をシェア
全国の古民家をつなぎ村を作る「シェアビレッジ」。
2017年4月、企業に向けた古民家活用の新プラン「越後屋」をスタート。
企業村民の募集を開始した。
2017年4月、企業に向けた古民家活用の新プラン「越後屋」をスタート。
企業村民の募集を開始した。
年貢(NENGU)と呼ばれる年会費を納めれば誰でも自分の村を持つことが出来る「シェアビレッジ」。
2015年春、都会と田舎をつなぐ新たなコミュニティとして秋田県五城目町の茅葺古民家を発端に活動を開始し、村民数(会員数)は延べ2000人に到達しました。
2016年には香川県仁尾町の古民家に新村を開き、全国の都会と田舎、田舎と田舎をつなぐプラットフォームを目指して村づくりを進めています。
開村より2年、この度新たに企業向けのプランをリリースいたします。
その名も「越後屋(ECHIGOYA)」。
「お主も悪よのう。」
「いえいえ、お代官様ほどではございません。」
という有名な悪巧み。
ここに登場する越後屋とは当時の商家の代表格でした。
そこで、現代の商人、業を企てる「企業」の皆様に向けて 新しく「越後屋」という名の企業村民プランを作りました。より良い未来に向けたワルダクミを、村で一緒にしませんか?
■サテライトオフィスも福利厚生施設も、シェアする時代。
企業村民プラン「越後屋」をご利用いただくことで、全国に広がるシェアビレッジを様々な用途でご利用いただけます。
例えば、福利厚生施設や、サテライトオフィスとして。
地域での新たな事業展開、高齢化地域・過疎地域における実証実験の拠点として。
これらを単独企業独自で所有するのではなく、全国の村=古民家をシェアすることで、柔軟かつリーズナブルにご活用いただけます。
また、ハードとしての古民家や周辺の自然豊かな環境のみならず、「シェアビレッジ」のコミュニティを介して地域住民・地域企業とつながる機会を獲得いただけます。CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)時代に必須の社会課題・地域課題への感度を高める機会としてもご活用ください。
■基本プラン
基本料金 25,000円/人(年会費)
<サテライトオフィスとしての利用>
無線LAN完備の古民家オフィスを使い放題
※ファシリティ詳細はWEBより各シェアビレッジのページを参照ください
<福利厚生施設としての利用>
宿泊利用(3泊分/人)
※宿泊利用上限を超えた場合は従量課金となります。
<村民としてのイベント参加>
現地や都市部で定期的に開催される村民イベント「寄合」や「一揆」、各種地域交流の機会へも参加できます。
※各イベント詳細はシェアビレッジ公式WEBを参照ください。
<リターン>
「袖の下(SODENOSHITA)」がオフィスに届きます。
村の幸が詰まったパーティーセットをこっそり箱に詰めてお届けします。
村のお菓子、お米、野菜、地酒などを指定日に合わせてお届けします。
ぜひ企業内で村の食材を利用した寄合を開いていただければと思います。
※チームの人数に応じて数量(リターン・泊数)を合計して提供します。
例:10名のベンチャーの場合で、特定のメンバー1名が30泊分使用してもOK
■オプションプラン
基本メニューに加えて、企業村民の方限定でご相談に応じます。
<地域事業コンサルティング>
高齢化地域・過疎地域での実証実験のサポート
地域住民や地域企業を巻き込んだ事業開発コーディネート等
<CSRコーディネート>
地域行事や季節作業のお手伝いを通じた地域との交流事業
<企業合宿・社員研修>
経営合宿やIT企業のアイデアソンなど
※オプションメニューはスポットで追加料金となります。
■「シェアビレッジ」プロジェクト運営組織
社名: 株式会社kedama
住所: 秋田県北秋田市米内沢字長野岱136番地8
代表者: 武田昌大
設立: 2011年8月
事業内容: こだわりの厳選米を産地直送するWEBサイトtorao.jpの運営
社名: ハバタク株式会社
住所: [本社]東京都中央区日本橋大伝馬町15-3 内田ビル4F
[秋田事業所]五城目町馬場目字蓬内台117-1
代表者: 丑田俊輔
設立: 2010年10月
事業内容: 共創型教育プログラムの企画・運営、新規事業開発コンサルティング
[公式ウェブサイト]
「シェアビレッジ」 http://sharevillage.jp/
「越後屋」専用ページ http://sharevillage.jp/echigoya
[公式Facebookページ] https://www.facebook.com/sharevillageproject/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
シェアビレッジ・プロジェクト事務局
メールアドレス: info@sharevillage.jp
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