ふるさと納税の寄付金で起業家を育成。新規就農者らが活躍

耕作放棄地や廃材などの地域資源をビジネスに活用

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構*1（宮崎県児湯郡新富町*2/略称：こゆ財団/代表理事：齋藤潤一）は、ふるさと納税の寄附金を活用して起業家育成事業を展開。平成29年4月の財団設立からわずか6ヶ月で起業家の輩出に成功しました。

写真：講座の風景。講義は、受講生の自主性を尊重し、対話形式で行われる

起業家育成事業の中心である起業家育成塾「児湯シータートル大学」*3は、平成29年5月～8月までを第1期として開校。受講生の中から以下のような起業家を輩出しています。

「耕作放棄地で希少品種のキュウリを育てたい」
新富町でキュウリを栽培する若手農家3人（猪俣太一さん、伊藤英治さん、川添圭司さん）が、耕作放棄地を再利用してキュウリの希少品種を栽培する共同農園「きゅうりラボ」設立を起案。クラウドファンディングサービス「FAAVO」*4を利用し、目標金額を上回る約50万円の支援金を獲得し、栽培を開始しました。
 

写真：キュウリ農家らのクラウドファンディングのスクリーンショット

「鹿革製品の加工場を作りたい」
宮崎県で最人口の少ない西米良村(約1,100人)で、ジビエ加工などに携わる地域おこし協力隊員の小牟田明歌音さんは、村民の寄り場にもなる鹿革の加工場づくりを起案。クラウドファンディングで目標金額を上回る約70万円の支援金を獲得。フジテレビ「ホウドウキョク」などに出演。

「訪問整体で高齢者の生活を支援したい」
理学療法士の東亮太さんは、これまでの施術経験を生かし、体の痛みで生活や仕事に支障が出ている山間部の高齢者を対象とした訪問整体サービスを起案。7月に個人事業主として起業後、「宮崎ビジネスプランコンテスト2017(主催:こゆ財団)」で最優秀プラン賞を受賞。


こゆ財団は、これらの起業家と二人三脚で市場や販路の開拓に着手。希望に応じた圃場や空き店舗のリサーチ、人財のマッチングなど、継続した支援を行なっています。


ふるさと納税の寄附金で、なぜ起業家育成を行うのか
野田聖子総務相は平成29年9月、「ふるさとに対して自分の意思で直接寄附ができる仕組みや、財政が脆弱な地域に必要なことをふるさと納税で自由にできるという流れが大事」として、ふるさと納税制度の本質的な意義を示しました。

宮崎県新富町はその意義にのっとり、将来にわたって持続可能な地域の実現には、強い地域経済を作るための起業家の育成が不可欠と判断。今後は起業した人財を誘致しての商店街活性化や新規事業創出を加速させながら、新たな人財の育成に向けた「児湯シータートル大学」第2期の開校、中高生向けソーシャルビジネス学習機会の提供など、幅広い起業家育成事業に取り組んでいく計画です。


*1　一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称:こゆ財団）
「強い地域経済をつくる」ことを使命として、新富町が旧観光協会を法人化して平成29年4月に設立した地域商社。特産品の開発・販売と起業家育成を事業の柱として、持続可能な地域づくりを展開。
http://koyu.miyazaki.jp/

*2　宮崎県児湯郡新富町（こゆぐんしんとみちょう）
新富町は、宮崎県の中部に位置する町。宮崎平野を代表する野菜・果物の産地の一つ。人口約17000人。土屋町長（67歳・3期目）。ふるさと納税寄附金額は平成27年度は2,000万円、平成28年度は約4億円。
https://furusato-shintomi.jp

*3　児湯シータートル大学
こゆ財団が平成29年4月に開校した起業家育成塾。5月～8月にかけて5回実施した第1期には、学生を含む20人の起業家が参加。複数の起業家が事業創出に向けて活動中。
http://koyu.miyazaki.jp/?page_id=569

*4　FAAVO
地域・地方に関するプロジェクトに特化したクラウドファンディングサービス。 地域を盛り上げるプロジェクトを掲載して資金を集めることができるほか、気に入ったプロジェクトに寄附を行い支援することもできる。
https://faavo.jp/