フィリピン政府代表団、投資家向けイベント『フィリピン・エコノミック・フォーラム2017』を開催

2017年9月26日、ドゥテルテ政権のフィリピン政府代表団らは、日本からフィリピンへの投資誘致を目的とした『フィリピン・エコノミック・フォーラム2017』を東京都内で開催しました。

「The Rising Philippine Economy: Powering Gains with Global Partners through Shared Goals（台頭するフィリピン経済：グローバルなパートナーと共に目標を共有することで成長する）」と題された本フォーラムの重要なメッセージのひとつとして「アジアの次なる経済大国としてのフィリピンの台頭」があげられ、日本の投資家は、現在のフィリピンにおける成長の波に乗ることで大きな恩恵を受けると期待されています。

政府代表団として今回来日したカルロス・ドミンゲス財務大臣（Carlos Dominguez III, Secretary to the Department of Finance）、アーネスト・ペルニヤ国家経済開発長官（Ernesto Pernia, Secretary to the National Economic and Development Authority）、ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣（Benjamin Diokno, Secretary to the Department of Budget and Management）、ネスター・エスペニラ中央銀行総裁（Nestor Espenilla, Jr., Governor of the Bangko Sentral ng Pilipinas）より、フィリピンのマクロ経済に関するメッセージが伝えられました。

本代表団には、さらにアーサー・トゥガデ運輸通信省長官（Arthur Tugade, Secretary to the Department of Transportation）、マーク・ビリヤール公共事業道路省長官（Mark Villar, Secretary to the Department of Public Works and Highways）公共事業道路省長官、ヴィヴンシオ・ディゾン基地転換開発公社CEO（Vivencio Dizon, President/CEO, Bases Conversion Development Authority）も加わり、フィリピンのインフラ事業と輸送分野への投資機会を紹介しました。また、資源に関して、サルバドール・メディアルデア官房長官（Salvador Medialdea, Executive Secretary）より紹介がありました。

本フォーラムでは、民間企業を代表して、SM Investments Corp.のテレシタ・シー・コソン（Teresita Sy-Coson）副会長、JETROの佐藤百合理事、GT CapitalとToyota Motor Philippines Corporationのアルフレッド・タイ副会長（Alfred Ty）、三菱商事の天野善夫マニラ支店長が資源に関して講演を行いました。

ドミンゲス財務大臣は、次のように述べています。「フィリピン政府は真に包含的な経済を構築し、2022年までにフィリピンを中高所得国に引き揚げることを目標として掲げています。今後、数々の大規模なインフラプロジェクトや特に地方部での社会的サービスが主に注力され、フィリピンに投資する人々は、この期間に恩恵を受けることが期待されます。近年、ASEAN諸国、世界において急速な成長を遂げ、また経済的な回復力を持つフィリピンは、消費主体からより投資主体の経済へと構造的な変化を遂げようとしています。これは経済的な豊かさの拡大と、それによる個人や企業への恩恵の期待を示すものです。」

今年上半期に平均6.4％の成長を遂げたフィリピンは、今年は6.5％から7.5％の成長率を、また2018年から2022年までは7.0％から8.0％の成長率を目標としています。この成長目標は政府によるインフラやその他の成長分野への政府支出の拡大、民間部門での投資拡大、消費の堅調化、教育水準の高い若年層の労働力によって達成可能なものであるとしています。

壮大な「Build Build Build」プロジェクトのもと、今後5年間にわたって空港、海港、鉄道、高速道路、地下鉄、およびその他大規模なインフラストラクチャプロジェクトには、1,600億から1,700億ドルが投資されることが予想され、インフラ事業と輸送分野への投資を検討する人々は積極的に受け入れられることとなります。

ディオクノ予算管理大臣は次のように述べています。「フィリピンの中期的な成長は財務政策の拡大によって支えられ、公共インフラへの支出は今年のGDP比5.4％から2022年までには7.3％に拡大する見込みです。注目すべきは、この支出が財務規律の範囲内で行われ、政府債務への対応もドゥテルテ政権の最後まで改善を続けると予想されていることです。」

また、2017年7月に就任したエスペニラ中央銀行総裁は次のように述べています。「物価と財政の安定によって、急速かつ持続可能な経済成長を実現できる環境をもたらしています。」

エスペニラ総裁は、確実な金融政策を実施し、低い水準で安定したインフレと強力かつ回復力に富んだ金融システムをもたらした金融制度の効率的な監視を、今後もフィリピン中央銀行が継続することに焦点を当てると主張しました。またフィリピン中央銀行は、公正な成長をさらに強化、支援し、経済効率を高め、ファイナンシャル・インクルージョンを推進する、野心的な金融改革にも注力します。このような改革には現地通貨による債券市場の育成、外為市場のさらなる自由化、および金融システムのデジタル化の加速が含まれます。

本フォーラムは野村ホールディングス後援のもと、8月15日にスタンダードチャータード銀行主催で開催されたシンガポールでのエコノミック・フォーラムに続いて行われました。