在日米国商工会議所「2017 ACCJ 東京ウィメン・イン・ビジネス・サミット」を開催　多様な人材育成のために「型を破る」ことの重要性を強調　

在日米国商工会議所(ACCJ)は10月17日、政府やビジネス界、教育界のリーダーが一同に会し、職場における女性の活躍推進を後押しする「2017 ACCJ 東京ウィメン・イン・ビジネス・サミット(WIBサミット)」を開催しました。500名以上が参加した同サミットでは、林文子横浜市長が基調講演を行い、横浜市の女性活躍の取組を紹介しました。またダイバーシティ推進のうえでは、WIBサミットのような機会を通じたネットワーク構築に加え、あらゆる人の力を信じ思いを伝え共に課題解決に取り組むことが重要であると訴えました。

ACCJ会頭、横浜市長（中央）、登壇者

基調講演に続くパネルディスカッションとワークショップでは、先進的な取組を実行する民間企業や公的機関、敎育界の約50名のパネリストが様々な課題について議論を行い、職場における多様性推進についての経験と知見を来場者と共有しました。イクボスとイクメン、職場への復帰、包括的なリーダーシップ、起業家精神、エイジレス（年齢にこだわらない）労働力などのテーマをはじめとする分科会への参加者は、職場におけるさらなる人材の多様性を実現するための実践的なアイディアや方法に耳を傾けました。

今回のサミットについてACCJのクリストファー・J・ラフルアー会頭は次のように述べています。「各組織レベルで多様な人材を育成しようという気運が高まり、その変革による経済成長が期待される一方で、そのような変化を受け入れるのをためらう声があるのも事実です。本サミットでは『型を破る』をテーマに、実際にどのようにして変化に貢献できるのかを実感していただくことに焦点を当てました。ACCJは引き続き、包括的で多様な職場環境の推進に貢献できるよう取り組んで参ります」

本サミットに関する詳細はこちらのサイトをご覧ください：　https://www.accjwibsummit.com/
以上

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-在日米国商工会議所について-
 在日米国商工会議所（ACCJ）は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体の一つです。米国企業の日本における経営者を中心に、現在は1000 社以上を代表する会員で構成され、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。日米両国政府や経済団体等との協力関係のもと、「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および 会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」というミッションの実現に向けた活動を展開しています。また、60 以上の業界・分野別委員会を中心に活動を行い、意見書やパブリック・コメント、白書等を通じた政策提言や、政策や経済の動向等について年間 およそ500 のイベントやセミナーを開催するとともに、各種チ ャリティー等の企業の社会的責任（CSR）活動にも積極的に取り組んでいます。

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