宅配大手の運賃値上げに“対抗”し、中小通販事業者や個人運送事業者を強力支援! 　　　国内初、運送・倉庫会社が「共同仕分宅配センター」設立

首都圏の商業・住宅エリアに特化、大手の半額の運賃と5割増しの配達手当を実現

　物流サービスや倉庫業、梱包事業、EC・通販事業サポートを展開する株式会社ライフポーター（本社:千葉県浦安市、代表取締役社長:八反田大作）は、今年10月から来年3月にかけてヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の国内宅配大手3社が宅配便の基本運賃を引き上げる中、個人運送事業者（軽四貨物ドライバー）を抱える首都圏の中小運送・倉庫会社8社～10社と共同で、宅配便の仕分けから配達までを行う「共同仕分宅配センター」を来年3月に設立いたします。

 

物流倉庫外観

自社倉庫での仕分作業スペース

　中小物流会社が共同で、仕分け・配送センターを設立するのは全国初。今年11月、浦安・市川地域でテスト配送を開始します。
　「共同仕分宅配センター」は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬の各運送会社が通販事業者から集荷した荷物を、ライフポーター社の約4000坪の自社倉庫のうち約800坪のスペース内で仕分けし、首都圏内の商業地・住宅地の消費者に配送するもの。
  協同組合もしくは出資契約の形態で運営を行い、大手宅配便の5割程度の運賃で荷主側の経済的負担を軽減します。同時に、大手宅配会社より約5割増しの配達手当をドライバーに支払うなど個人運送事業者の収入アップや労務・職場環境の改善にも取り組みます。高齢化が進む運送ドライバーをサポートし、若い人材が運送業界に夢を持って入ってくることができる環境づくりに取り組んで参ります。

【共同宅配センター設立の背景】
宅配業界を襲う物流クライシスとは
  国内の宅配便シェア46％を占める最大手ヤマト運輸が、今年10月1日から27年ぶりとなる「宅急便」の基本運賃の引き上げを実施。値上げ幅は地域による違いはありますが、平均15％、荷物1個あたり60・80サイズで140円、100・120サイズで160円、140・160サイズで180円のアップとなります。佐川急便も「飛脚宅配便」の料金を11月21日から100サイズで60円、140サイズで230円、160サイズで180円値上げ。日本郵便も「ゆうパック」の料金を来年3月1日から平均12％値上げすることを公表しています。これら3社で国内シェアの93％を占めるため、実質的に宅配便市場のほぼ全体が値上げすることになります。

  こうした値上げの背景には「物流クライシス」と呼ばれる業界の危機があります。経済産業省によれば、2016年のネット通販（消費者向け電子商取引＝EC）の市場規模は約15兆1000億円と2010年の約2倍に膨らみました。これはスーパー（約13兆円）、コンビニ（約11兆4000億円）を大きく上回っています。アマゾンなどのネット通販専業に加え、実店舗での販売を主体とする企業もネット販売を強化しており、それに伴い、国内における宅配便取扱数も1992年度の約12億個から2016年度は40億個を突破（国土交通省調べ）。これに対し、軽四輪の配送ドライバーの人手不足は各社とも解消されておらず、再配達の増加などに伴う長時間労働が社会問題化しています。
  今回の運賃値上げに関して、3社側はその理由を「値上げで得た資金を働き方改革や人材確保に充て、宅配サービスの品質維持を目指す」としています。

顧客への送料値上げを余儀なくされる通販会社、改善されぬ個人運送事業者の労務環境
  だが一方で、宅配便の荷物の9割を占める大口契約の法人向けの運賃が大幅に値上げされ、多くの企業で送料価格の維持が困難な状態に陥っているのです。ネット通販会社など発送量の多い大口顧客は法人契約を結んで割引料金が適用されてきましたが、ヤマト運輸ではこうした大口顧客に対して個別に値上げ交渉を進めており、「1個10円程度のアップかと思っていたら、見積書で提示された単価では60サイズでおよそ５割増し、さらにサイズが1段上がるにつれ数百円が上乗せされるなど、極めて強気の姿勢だ」との声も聞かれ、中には交渉の余地なく契約終了を告げられた通販会社もあるといいます。

  1個あたりの料金がこれだけ上がることは、会社規模の大小を問わず、通販事業者にとっては大きな痛手となり、今後、顧客への送料を値上げしていく企業が増えることが予想されます。
  また、今回の運賃値上げは、確かに大手3社の正社員ドライバーらにとっては、待遇改善につながるでしょうが、全ドライバーの半数近くを占める委託の個人運送事業者の収入増や労働環境の改善につながるかは全くもって分かりません。
  こうした状況の中、我々中小の運送・倉庫会社が共同で仕分宅配センターの設立を決意したのは、中小通販事業者に大手宅配便以外の選択肢を提供し、経営改善に結びつけて欲しいという願い、そして個人運送事業者の報酬や労働環境を少しでも向上させたいという気持ちからです。

【共同宅配センターの運営システム・業務内容について】
  大手の半値近い運賃で、大手の5割増の配達手当をドライバーに当センターの強みは、浦安市舞浜地区という首都圏の流通拠点にある当社（ライフポーター社）の800坪（約2600㎡）の仕分けスペース（自社倉庫）です。
   現在、当センターへの参画を決めているのは8～10社ほど。今後さらに増やしていく方針で、最終的には30社体制、月間90万個、（1日当り3万個）程度の取扱数を目指しています。
　大仕分けを当社が行い、二次仕分けは各県に拠点となる倉庫を設けて対応。遠隔地への配達は大手に任せ、当センターでは首都圏内で購入履歴の多い商業地区・住宅地区に特化し、各社とも地域限定、台数制限（上限は100台程度）を設けて営業。これらにより仕分けから配達までを大手宅配便運賃の半分ほどの1個350円（60サイズ、2kg）に抑えることが可能ではないかと試算しています。

  共同宅配センターでは、メーカーからの荷物を保管から仕分け、出荷、トラック手配、スタッフの手配までスムーズに対応できます。22時から翌朝5時までに仕分けして、6時には出荷・配車の手配が可能です。こうして配送員による仕分けや積み込みや荷待ち時間をなくし、彼らの負担を大幅に軽減することができます。

  また、現在個人ドライバーの配達手当は1個（送り状1枚）あたり130円程度ですが、これでは毎日70個の荷物を運んでも1カ月30万円ほどの収入しかありません。当センターでは個人ドライバーに直接仕事を発注し、中間マージンをなくすことで最低でも1個あたり200円程度の配達手当を払うことが可能となります。
 さらに、パートタイムでの配送業務、大手宅配会社や大手通販会社の自前運送を請け負っているドライバーが余った時間、空いた時間で、当センターで働くことも可能とし、宅配ドライバーのフレキシブルな働き方を支援します。こうした取り組みにより、高齢化の進む運送ドライバーの待遇を改善するとともに、若者がどんどん運送業界を志すような魅力ある環境づくりに努めて参ります。

   宅配サービスは、今やインフラと言っていいほど国民生活に欠かせないサービスです。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネットを通じた商品購入の市場は、今後も成長が続くと見られます。国内の小売業全体に占めるECの普及率は2015年時点で4.75％と、中国の16％、米国の7％よりも低く（経済産業省調べ）、将来的に拡大の余地は大きいと考えられ、国土交通省の試算によれば、2020年代には宅配便取扱数は年間60億個に達すると見られます。しかしながら、現在の大手宅配会社中心の配送システムだけでは、消費者ヘの良質な配送サービスを維持するのは困難で、その解決策として人材とインフラのさらなる充実が不可欠です。

   世界一と言われる日本の宅配サービスを維持していくため、当社、そして共同仕分宅配センターでは、荷主の自前運送に対応した新たな宅配システム、新たなネットワーク作りに励んで参ります。

＜会社概要＞

■会社名：株式会社ライフポーター
■住所：千葉県浦安市千鳥12-1
　　　　TEL：[phone]　FAX：[phone]
■設立：2006年9月
■資本金：7,400万円
（資本金6,250万円＋資本準備金1,150万円）
■代表取締役：八反田　大作
■従業員：50名（社員20名、他にパート・アルバイト）
■事業内容：倉庫業、一般貨物運送事業、物流業務における作業全般、流通加工業務全般、通販に特化したシステムを取り入れた物流請負生花の卸販売ならびに関連商品の販売
■URL：http://lifeporter.com/

【お問い合わせ】
株式会社ライフポーター/金丸
TEL[phone]　FAX[phone]