『改正割賦販売法でカード決済はこう変わる』を出版
クレジットカードを取り扱う全ての加盟店向けに、法律順守のためのカード情報保護対策を解説
2018年6月に施行される改正割賦販売法でクレジットカード加盟店に義務付けられる「カード情報保護」対応について、詳細に解説する書籍を出版しました。流通、小売など、クレジットカードを扱う全ての加盟店の方必携の書です。
情報セキュリティコンサルティング事業を行う、ｆｊコンサルティング株式会社（東京・千代田）は、同社の代表取締役CEO瀬田陽介と井原亮二氏（元ビザ・ワールドワイド・ジャパンカントリー・リスク・ダイレクター）との共著で、新著『改正割賦販売法でカード決済はこう変わる』（日経BP社）を出版しました。2018年6月1日に施行される改正割賦販売法でクレジットカード加盟店に義務付けられる「カード情報保護」対応について詳細に解説する初めての書籍（当社調べ）となります。
■出版の背景
2018年6月1日に施行を迎える改正割賦販売法により、新たに加盟店に対してもカード情報保護の義務が課せられ、実務上の指針である「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（以下実行計画）に沿った対策が求められています。定められた期日までに対策を行わない加盟店は、最悪の場合は自社の決済にクレジットカードが取り扱えなくなるリスクを負うことになります。
本書では、加盟店のカード情報保護を実現する「非保持化」の概念と実装のためのソリューションについて、2018年3月に発行された「実行計画2018」に沿って詳細に解説します。また、非保持化が選択できない加盟店や、コールセンターなどのサービスプロバイダーに求められるPCI DSS準拠のために、自己問診票（SAQ）をベースとした要件についても解説しています。
■本書の特徴
・改正割賦販売法がカード情報保護の実行指針と定める「実行計画」最新版に対応
・「実行計画」が加盟店のカード情報保護として目指すべきと定める「非保持化」の要件について、具体的に解説
・「非保持化」チェックリストやそれを実現するためのソリューションについても紹介
・カード情報流出が発生した際のインシデント対応手順について解説
・PCI DSS準拠が必要な加盟店やサービスプロバイダー向けに、自己問診票をベースとした要件と記入方法の解説
■書誌情報
書名：改正割賦販売法でカード決済はこう変わる
著者：瀬田陽介・井原亮二 共著
発行：日経BP社
発行日：2018年4月16日
価格：2,000円＋税
ISBN：978-4-8222-5721-7
■目次
第1章 カード情報保護の必要性と求められる対策
第2章 加盟店におけるカード情報非保持化の実現
第3章 加盟店の非保持化を支援するサービス
第4章 PCIデータセキュリティ基準への準拠
第5章 決済に関わる新技術とカード情報の保護
■著者略歴
瀬田 陽介（せた・ようすけ） ｆｊコンサルティング代表取締役CEO
国際マネジメントシステム認証機構代表取締役社長、Payment Card Forensics取締役を経て2013年より現職。ペイメントカード業界のコンサルタントとして、講演・執筆活動を行う。BSI Professional Services Japanのテクニカルアドバイザー、日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）ユーザー部会の世話役も務める。著書に『PCI DSS Version2.0 徹底解説』（2011年、SBIリサーチ『カード・ウェーブ』編集部）、『PCI DSS Version1.2 徹底解説』（2010年、TIプランニング）など。
井原 亮二（いはら・りょうじ）
1979年に日本信販（現 三菱UFJニコス）入社後、国際ブランドカードの推進・オペレーション・リスクマネジメントなどを担当。2002 年ビザ・インターナショナル アジアパシフィック・リミテッド（現 ビザ・ワールドワイド・ジャパン）に入社し、カントリー・リスク・ダイレクターとして日本と韓国におけるリスク・セキュリティ問題に取り組む。2017年6月に退職。
■ｆｊコンサルティングについて
クレジットカードのデータ保護を目的とした国際的セキュリティ基準であるPCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）のオンサイト審査機関（QSA）代表、クレジットカード情報漏えい事件専門のフォレンジック機関のボードメンバーなどを経た現・CEO 瀬田陽介が、2013年4月に創業。カード会社、決済代行事業者、クレジットカード加盟店など、クレジットカードを扱う事業者のPCI DSS準拠・運用支援を中心に、セキュリティ対策コンサルティングを手掛ける。2015年3月より、ユナイトアンドグロウ株式会社のグループ企業となる。ｆｊは「From Japan」の意味で、「日本の仕組みと品質を世界へ」という思いを表す。
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビルディング3F
コーポレートサイト：https://www.fjconsulting.jp/
■出版の背景
2018年6月1日に施行を迎える改正割賦販売法により、新たに加盟店に対してもカード情報保護の義務が課せられ、実務上の指針である「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（以下実行計画）に沿った対策が求められています。定められた期日までに対策を行わない加盟店は、最悪の場合は自社の決済にクレジットカードが取り扱えなくなるリスクを負うことになります。
本書では、加盟店のカード情報保護を実現する「非保持化」の概念と実装のためのソリューションについて、2018年3月に発行された「実行計画2018」に沿って詳細に解説します。また、非保持化が選択できない加盟店や、コールセンターなどのサービスプロバイダーに求められるPCI DSS準拠のために、自己問診票（SAQ）をベースとした要件についても解説しています。
■本書の特徴
・改正割賦販売法がカード情報保護の実行指針と定める「実行計画」最新版に対応
・「実行計画」が加盟店のカード情報保護として目指すべきと定める「非保持化」の要件について、具体的に解説
・「非保持化」チェックリストやそれを実現するためのソリューションについても紹介
・カード情報流出が発生した際のインシデント対応手順について解説
・PCI DSS準拠が必要な加盟店やサービスプロバイダー向けに、自己問診票をベースとした要件と記入方法の解説
■書誌情報
書名：改正割賦販売法でカード決済はこう変わる
著者：瀬田陽介・井原亮二 共著
発行：日経BP社
発行日：2018年4月16日
価格：2,000円＋税
ISBN：978-4-8222-5721-7
■目次
第1章 カード情報保護の必要性と求められる対策
第2章 加盟店におけるカード情報非保持化の実現
第3章 加盟店の非保持化を支援するサービス
第4章 PCIデータセキュリティ基準への準拠
第5章 決済に関わる新技術とカード情報の保護
■著者略歴
瀬田 陽介（せた・ようすけ） ｆｊコンサルティング代表取締役CEO
国際マネジメントシステム認証機構代表取締役社長、Payment Card Forensics取締役を経て2013年より現職。ペイメントカード業界のコンサルタントとして、講演・執筆活動を行う。BSI Professional Services Japanのテクニカルアドバイザー、日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）ユーザー部会の世話役も務める。著書に『PCI DSS Version2.0 徹底解説』（2011年、SBIリサーチ『カード・ウェーブ』編集部）、『PCI DSS Version1.2 徹底解説』（2010年、TIプランニング）など。
井原 亮二（いはら・りょうじ）
1979年に日本信販（現 三菱UFJニコス）入社後、国際ブランドカードの推進・オペレーション・リスクマネジメントなどを担当。2002 年ビザ・インターナショナル アジアパシフィック・リミテッド（現 ビザ・ワールドワイド・ジャパン）に入社し、カントリー・リスク・ダイレクターとして日本と韓国におけるリスク・セキュリティ問題に取り組む。2017年6月に退職。
■ｆｊコンサルティングについて
クレジットカードのデータ保護を目的とした国際的セキュリティ基準であるPCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）のオンサイト審査機関（QSA）代表、クレジットカード情報漏えい事件専門のフォレンジック機関のボードメンバーなどを経た現・CEO 瀬田陽介が、2013年4月に創業。カード会社、決済代行事業者、クレジットカード加盟店など、クレジットカードを扱う事業者のPCI DSS準拠・運用支援を中心に、セキュリティ対策コンサルティングを手掛ける。2015年3月より、ユナイトアンドグロウ株式会社のグループ企業となる。ｆｊは「From Japan」の意味で、「日本の仕組みと品質を世界へ」という思いを表す。
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビルディング3F
コーポレートサイト：https://www.fjconsulting.jp/
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