弁護士費用保険『わたしの弁護士』を4月26日から販売開始
～通勤通学時のトラブル対策として、更なる安心をご提供します～
弁護士対応の潜在的なニーズに応え、更なる安心をより安く・簡単にご提供するため、通勤通学時の思いがけないトラブルが発生した際にご利用できる「弁護士ヘルプコール」サービスをつけた弁護士費用保険『わたしの弁護士』を販売します。
ウェブサイト専用で、保険料を1日10円※に抑えることによりご加入しやすい商品になりました。
ウェブサイト専用で、保険料を1日10円※に抑えることによりご加入しやすい商品になりました。
2018年4月26日
東急保険コンサルティング株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
東急保険コンサルティング株式会社（代表取締役：芦沢 俊丈、本社 東京都渋谷区）とジャパン少額短期保険株式会社（代表取締役：杉本 尚士、本社 東京都千代田区）は、通勤通学者向けに共同企画した、弁護士ヘルプコール付き弁護士費用保険『わたしの弁護士』を2018年4月26日から販売を開始します。（弁護士ヘルプコールの概要は別紙1を参照）
毎日の通勤通学で予期せぬトラブルに巻き込まれた際、とっさに適切な対応を取るのは容易ではありませんが、その場で弁護士からの適切なアドバイスがもらえれば迅速に解決できる可能性が高まります。また、万が一、警察等に拘束されてしまった場合に国民には弁護士を依頼する権利がある一方で、いざ「弁護士を呼びたい」と思っても敷居が高く、なかなか連絡できないものです。
このような弁護士対応のニーズに応えるべく、簡単に無料で弁護士へ電話ができるサービスを付加した弁護士費用保険『わたしの弁護士』（引受保険会社：ジャパン少額短期保険（株））を企画しました。
１．商品概要
『わたしの弁護士』は自動車保険等のオプションとして付加できる弁護士費用特約を自動車ユーザーでない人でもご加入しやすいように専用化した保険商品です。更に、弁護士費用保険、個人賠償責任保険等の補償額を抑える一方で、通勤通学時間帯に言いがかりや暴力、迷惑行為等を受けてトラブルとなった際に、弁護士への無料ヘルプコールを通じて弁護士対応サービスをご提供します。また、サービス対象範囲を、電車だけでなく、他の公共交通機関、自動車、自転車、徒歩での通勤通学時のトラブルにまで広げています。
多くの方が弁護士対応サービスをご利用できるように、保険料を1日10円※に抑えて、ご加入しやすい商品としました。
お申込みはQRコード等から専用ウェブサイトで、保険料のお支払いはクレジットカードやコンビニエンスストア等で決済できるため、お出かけ前の忙しい時でも、簡単にお申込みできます。
会社名:東急保険コンサルティング株式会社
代表者:代表取締役 芦沢 俊丈.
本店所在地:東京都渋谷区渋谷1丁目16番14号 渋谷地下鉄ビル
開業日:2001年11月
事業内容:損害保険代理業・少額短期保険代理業 他
資本金:4億500万円
株主:東京急行電鉄株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社 他
URL:https://www.tokyu-hoken.co.jp
東急保険コンサルティング（株）は、東急グループ唯一の専業保険代理店として誕生し、現在では東急沿線等にお住まいの個人のお客様から法人のお取引先様まで幅広く、ライフプランニングやリスクコンサルティング等のサービスをご提供しています。今後も、より多くのお客様にご満足いただけるサービスを展開していきます。
【引受保険会社】
会社名:ジャパン少額短期保険株式会社
代表者:代表取締役 杉本 尚士
本店所在地:東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル
開業日:2007年11月
事業内容:少額短期保険業
資本金:7億円
株主:ジャパンベストレスキューシステム株式会社
（東証1部 証券コード2453）持株比率100%
URL:http://www.japan-insurance.jp
本件に関するお問い合わせ先
東急保険コンサルティング株式会社 https://www.tokyu-hoken.co.jp
TEL：03-5469-7200（代表）
以 上
【別紙1】
＜サービス対象者＞
契約者向けのサービスです。保険申込完了後、お客様は携帯・スマホに「弁護士ヘルプコール」利用画面を
bookmark登録することで当サービスがご利用可能となります。
＜通勤通学トラブル発生時の流れ＞
１．お客様は携帯・スマホの「弁護士ヘルプコール」利用画面のボタンを押します。
※事故現場からのみヘルプコール可（ご利用可能時間は平日7～10時と17～24時。）
２．上記１でボタンが押されると、提携弁護士の携帯・スマホに一斉にメールが送信されますので、今すぐ対応
可能な弁護士はボタンを押します。
３．上記２でボタンが押されると、お客様の携帯・スマホへメールが届きますので、お客様から弁護士へ電話を
します。電話が繋がりましたら、弁護士は弁護活動を行います。
＜弁護士への経済的対価の負担＞
事件発生後48時間に発生した弁護士の相談料、接見費用（交通費などを含む。）は、全額引受保険会社が負担し
ます。（被疑者段階の弁護活動にかかる着手金は除きます。）
但し、お客様が犯罪行為を行っていたことが判明した場合、引受保険会社は弁護士報酬を負担しません。
＜対象トラブルの具体例＞
暴力を受けた、口論になった、酔っ払いに絡まれた、痴漢被害、痴漢冤罪、盗撮被害、盗撮冤罪
【別紙2】
補償内容
東急保険コンサルティング株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
東急保険コンサルティング株式会社（代表取締役：芦沢 俊丈、本社 東京都渋谷区）とジャパン少額短期保険株式会社（代表取締役：杉本 尚士、本社 東京都千代田区）は、通勤通学者向けに共同企画した、弁護士ヘルプコール付き弁護士費用保険『わたしの弁護士』を2018年4月26日から販売を開始します。（弁護士ヘルプコールの概要は別紙1を参照）
毎日の通勤通学で予期せぬトラブルに巻き込まれた際、とっさに適切な対応を取るのは容易ではありませんが、その場で弁護士からの適切なアドバイスがもらえれば迅速に解決できる可能性が高まります。また、万が一、警察等に拘束されてしまった場合に国民には弁護士を依頼する権利がある一方で、いざ「弁護士を呼びたい」と思っても敷居が高く、なかなか連絡できないものです。
このような弁護士対応のニーズに応えるべく、簡単に無料で弁護士へ電話ができるサービスを付加した弁護士費用保険『わたしの弁護士』（引受保険会社：ジャパン少額短期保険（株））を企画しました。
１．商品概要
『わたしの弁護士』は自動車保険等のオプションとして付加できる弁護士費用特約を自動車ユーザーでない人でもご加入しやすいように専用化した保険商品です。更に、弁護士費用保険、個人賠償責任保険等の補償額を抑える一方で、通勤通学時間帯に言いがかりや暴力、迷惑行為等を受けてトラブルとなった際に、弁護士への無料ヘルプコールを通じて弁護士対応サービスをご提供します。また、サービス対象範囲を、電車だけでなく、他の公共交通機関、自動車、自転車、徒歩での通勤通学時のトラブルにまで広げています。
多くの方が弁護士対応サービスをご利用できるように、保険料を1日10円※に抑えて、ご加入しやすい商品としました。
お申込みはQRコード等から専用ウェブサイトで、保険料のお支払いはクレジットカードやコンビニエンスストア等で決済できるため、お出かけ前の忙しい時でも、簡単にお申込みできます。
２．会社概要
会社名:東急保険コンサルティング株式会社
代表者:代表取締役 芦沢 俊丈.
本店所在地:東京都渋谷区渋谷1丁目16番14号 渋谷地下鉄ビル
開業日:2001年11月
事業内容:損害保険代理業・少額短期保険代理業 他
資本金:4億500万円
株主:東京急行電鉄株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社 他
URL:https://www.tokyu-hoken.co.jp
東急保険コンサルティング（株）は、東急グループ唯一の専業保険代理店として誕生し、現在では東急沿線等にお住まいの個人のお客様から法人のお取引先様まで幅広く、ライフプランニングやリスクコンサルティング等のサービスをご提供しています。今後も、より多くのお客様にご満足いただけるサービスを展開していきます。
【引受保険会社】
会社名:ジャパン少額短期保険株式会社
代表者:代表取締役 杉本 尚士
本店所在地:東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル
開業日:2007年11月
事業内容:少額短期保険業
資本金:7億円
株主:ジャパンベストレスキューシステム株式会社
（東証1部 証券コード2453）持株比率100%
URL:http://www.japan-insurance.jp
本件に関するお問い合わせ先
東急保険コンサルティング株式会社 https://www.tokyu-hoken.co.jp
TEL：03-5469-7200（代表）
以 上
【別紙1】
弁護士ヘルプコール（概要）
＜サービス対象者＞
契約者向けのサービスです。保険申込完了後、お客様は携帯・スマホに「弁護士ヘルプコール」利用画面を
bookmark登録することで当サービスがご利用可能となります。
＜通勤通学トラブル発生時の流れ＞
１．お客様は携帯・スマホの「弁護士ヘルプコール」利用画面のボタンを押します。
※事故現場からのみヘルプコール可（ご利用可能時間は平日7～10時と17～24時。）
２．上記１でボタンが押されると、提携弁護士の携帯・スマホに一斉にメールが送信されますので、今すぐ対応
可能な弁護士はボタンを押します。
３．上記２でボタンが押されると、お客様の携帯・スマホへメールが届きますので、お客様から弁護士へ電話を
します。電話が繋がりましたら、弁護士は弁護活動を行います。
＜弁護士への経済的対価の負担＞
事件発生後48時間に発生した弁護士の相談料、接見費用（交通費などを含む。）は、全額引受保険会社が負担し
ます。（被疑者段階の弁護活動にかかる着手金は除きます。）
但し、お客様が犯罪行為を行っていたことが判明した場合、引受保険会社は弁護士報酬を負担しません。
＜対象トラブルの具体例＞
暴力を受けた、口論になった、酔っ払いに絡まれた、痴漢被害、痴漢冤罪、盗撮被害、盗撮冤罪
【別紙2】
補償内容
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