「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣ほか、関係大臣宛てに提出
<ライドシェア新法 提案の概要>
1) 訪日外国人の増加や人手不足(2025年までにタクシー運転手10万人の減少※)などにより、ライドシェア導入の必要性が存在
2) プラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度設計により安全性の担保は可能
3) 政府は、速やかにライドシェア新法策定に向けた議論を開始すべき
※当連盟による試算
1) 訪日外国人の増加や人手不足(2025年までにタクシー運転手10万人の減少※)などにより、ライドシェア導入の必要性が存在
2) プラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度設計により安全性の担保は可能
3) 政府は、速やかにライドシェア新法策定に向けた議論を開始すべき
※当連盟による試算
一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史、以下「新経連」)は、本日、「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣、経済産業大臣、規制改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、経済再生担当大臣宛てに提出いたしました。
近年、訪日外国人観光客数は年々増加しています。一方で、タクシー業界の人手不足は急速に深刻化しており、世界の潮流となったシェアリングエコノミーによってその課題を解決することが、まさに今、求められています。
提言についての詳細はこちらの資料(https://jane.or.jp/pdf/ride-sharing_proposal_2018.pdf)をご確認ください。
提言資料の構成は以下の通りです。
1 はじめに(P4-P11)
2 ライドシェアの必要性(P12-P40)
3 ライドシェア新法の提案(P41-51)
4 国土交通省の見解に対する当連盟の考え方(P52-P70)
5 まとめ(P71-72)
以上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 財団法人・社団法人・宗教法人政治・官公庁・地方自治体
- キーワード
- シェアリングエコノミーライドシェア