【新サービス】ドローンで安心・安全・安価な【建物調査】＋家屋の保険の【見直し】で家屋の災害対策！「おウチの専属秘書」を５月からサービス提供開始

約75,000人の避難所生活を未だに強いられている被災者から学んだ、住まいの「まさか」に備える、家屋の災害対策サービスです。

一般社団法人災害対策建設協会 JAPAN47

2018年5月17日 10時50分

（一社）災害対策建設協会JAPAN47がドローンによる記録と保険をセットにした家屋の災害対策「おウチの専属秘書」を2018年5月10日、全国でサービス開始いたします。

倒壊した家屋

■おウチの専属秘書　サービス提供の背景
JAPAN47はこれまで、ドローンを活用した建物点検や全国各自治体とドローンを活用した災害の応援協定などを締結してきました。
しかし、災害前に我々ができる災害対策は何か？を考え、実際に被災した方々が、なにで悩んでるかを探っていくと、未だに避難所生活を強いられている人が、約75,000人いる事を知りました。

火災保険や地震保険の見直しをしてない人、していても事前記録をとってなく、保険金が支払われなかったケースも多い

今後起こりうる、首都直下型地震では約133 万棟、南海トラフ沖地震では約240万棟が全壊すると言われています。突然やってくる、住まいの「まさか」に備えることで、前述の同じ悩みに直面する人が減らせるのではないかと思い、ドローンを使った建物調査と保険・補償の見直しをセットにし、家屋の災害対策を実現する「おウチの専属秘書」サービス提供を全国で始めます。

■「おウチの専属秘書」の特徴

1.事前に必要な記録を安心・安全・安価なドローンを活用し管理することが可能
※ドローンを活用することで、建物点検の際、足場を組み、職人が屋根に登る必要がなく安全。また、足場代のコストカットができ安価、さらに、ドローンで撮影してるリアル映像を施主も一緒に見ることができ、安心です。

2.あなたの住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介します
※建物に対しての補償の見直しはもちろん、罹災前後の記録を基に適正な保険金支払いの手助けができる提携代理店を紹介します

3.自治体との災害協定締結団体だから安心
※JPAN47は全国組織です。また、県や市など多くの自治体との災害時に関する協定を締結している団体。被災した東北・九州の会員もいるので、災害時の情報共有から、対策を考えることができる団体です。