2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本のカードセキュリティが抱える課題とは?

国内外の関係者が集い 最新情報を発表する会議を開催します

 
  1. 会議名: PCIセキュリティ基準審議会主催アジア太平洋地域コミュニティ会議
  2. 日程:  2018年5月23~24日
  3. 場所:  ウェスティンホテル東京
  4. 詳細:  https://ja-events.pcisecuritystandards.org/tokyo-2018-japanese
(概要)
  • 日本では、カード番号の盗用による被害額が 2017年に170億円以上に達しました。
  • オリンピック・パラリンピック開催期間中に日本を訪れる観光客は、平時の2倍に相当する金額を支出することが見込まれ、カード情報セキュリティが重要課題となっています。 本イベントで国内外の関係者がその課題と対策、最新情報について語ります。 
  • グローバルの決済カードセキュリティをリードするPCIセキュリティ基準審議会(PCI SSC)が中心となり、経済産業省(METI)、日本クレジット協会(JCA)と連携した会議です。

(PCI Security Standards Councilについて)
PCI セキュリティ基準審議会は、犯罪性のある攻撃や違反を検知、軽減、防止する、業界主導の柔軟性で効率的なデータセキュリティ基準とプログラムを企業に提供することで、決済セキュリティを強化する業界間のグローバルな取り組みをリードしています。
会議の取材ならびにグローバルセキュリティに詳しいPCIセキュリティ基準審議会インターナショナルディレクターのJeremy Kingへのインタビューも可能です。
取材を希望される方は、以下の必要事項を記載し、メールにてお申込みください
Email
:kentaro.hitoshi@fleishman.com

■取材申し込み
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メディア問い合わせ先
PCIセキュリティ基準審議会主催アジア太平洋地域コミュニティ会議 広報事務局
(フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社内)
電話:03-6204-4301
担当:等(ひとし)

(内容詳細)                 
コミュニティ・ミーティングでは、METI、オリンピック組織委員会、JCA、JCDSCのスピーカーとアメリカンエキスプレス、ディスカバー、JCB、マスターカード、VISAなどの主要クレジットカードブランドからの代表が一堂に会し、オリンピックの準備期間中に日本の企業が直面するクレジットカードのセキュリティに関する課題に取り組みます。
カード決済やオンライン決済を行う企業がオリンピック開催に先立って準備できるよう、業界のエキスパートが、セキュリティに関する最新のトレンド、イニシアティブ、新しいカード決済セキュリティに関するトレーニングや標準に関する知識を紹介します。
日本の電子商取引市場は、953億ドル規模と推定され、世界第3位に相当します。そのため日本は、全世界のサイバー犯罪者にとってデータ窃取の主要なターゲットとなっています。こうした状況から、データセキュリティは日本にとって最優先課題の1つとなっています。実際に、2017年にサイバー犯罪者が日本で試みたデジタル情報の窃取は300万件を数え、ハッキングによる被害額は176億円(一般社団法人クレジット協会調べ)に達しました。
オリンピックを機に日本を訪れる観光客は記録的な数になる見通しです。そのため小売、電子商取引、飲食店などの企業は今後、キャッシュレス決済の大幅な増加に直面することになります。2016年に、日本政府観光局は2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに年間4000万人のインバウンド観光客を毎年呼び込むという目標を発表しました。これは以前の目標の2倍に相当します。
さらにオリンピック開催中の観光客による支出額は、平時の支出額の平均を上回る傾向にあります。 観光客1人当たりの支出額は2016年のリオオリンピック開催期間中には増加、2012年のロンドンオリンピック中には2倍近く増加しました。そのため、全世界のサイバー犯罪者が2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中にカード情報を狙うことが懸念されています。

PCIセキュリティ基準審議会インターナショナルディレクターのJeremy Kingは、次のようにコメントしています:
「日本企業は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に重要な転機を迎えています。オリンピックは日本経済にとって素晴らしい機会である一方、顧客のカード情報を保護するための準備を怠った企業は世界的規模のサイバー攻撃や組織犯罪者からの深刻なリスクに直面することになります。これは企業にとって破滅的な経済的損失と評判の失墜につながりかねません。」
「このたび、PCIセキュリティ基準審議会は、2018年5月に東京でアジア太平洋地域コミュニティを開催する運びとなりました。この会議を通して、日本の政府および企業がカード情報セキュリティを最優先課題として取り組むことができるようサポートする所存です。」

業界エキスパートが多数参加
  • 基調講演では、正田聡氏(経済産業省(METI)商務情報政策局商取引監督課課長)が、日本における不正行為の増加傾向と、カード情報セキュリティ、EMV、CNP(非対面)の不正防止に対応する日本のカードセキュリティ対策計画について解説します。
 
  • パネルディスカッション飯田和徳氏(一般社団法人日本クレジット協会(JCA)セキュリティ対策推進センター長)、森大吾氏(日本カード情報セキュリティ協議会(JCDSC)事務局(日本オフィス・システム株式会社)、および白井寛氏 (ソフトバンク株式会社カスタマーケア&オペレーション本部課長)が、日本におけるセキュリティ脅威の状況や、カード支払いの進化、カード情報の保護に向けたデータセキュリティ基準および技術を導入するための業界全体による取り組みについてディスカッションを行います。
 
  • さらに、PCI SSCの最高幹部による講演も行われます。具体的には、Lance Johnson(エグゼクティブディレクター)、Mauro Lance(最高業務責任者)、Jeremy King(インターナショナルディレクター)が、審議会が定めるセキュリティ基準と、企業にとって最新のセキュリティ基準を採用することの重要性について説明します。
そのほか、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社と Foregenixなどの企業による講演も行われます。
イベント詳細ついてはこちらをご覧ください。
https://events.pcisecuritystandards.org/tokyo-2018/

プレスリリースはこちらからご覧頂けます。
https://prtimes.jp/a/?f=d34207-20180517-3907.pdf




 
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