人口約1,500 人の岡山県西粟倉村が行う新たな資金調達　日本初、地方自治体による地方創生ICO の実施を決定

～「地域」を創る仮想通貨、Nishi Awakura Coin (NAC) を発行予定～

岡山県西粟倉村（村長：青木秀樹、以下 西粟倉村）は、日本初の地方自治体による地方創生ICO（Initial Coin Offering）の実施を決定したことをお知らせいたします。
 

西粟倉村

西粟倉村は、人口約1,500 人が暮らし、村の面積の約95％を森林が占める自治体です。「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。今後も持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集めるICO による資金調達を自治体として日本で初めて導入します。

その一環として、民間事業体で構成する一般社団法人 西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めています。今後は、国が定める改正資金決済法や、2018 年4 月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発等を行い、持続可能な地域づくりを展開していきます。

西粟倉村は、「地方創生ICO」を先駆けて取り組むことで、その他の地方自治体においても持続可能で多様性のある地域経済を創出する手段となるように、仮想通貨を活用した地域づくりを推進してまいります。

西粟倉村 地方創生ICO ホームページ　https://nishiawakura.org/

 

• 日本初 地方自治体による地方創生ICO

■西粟倉村が取り組む地方創生ICO とは
ICO（Initial Coin Offering）は、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法です。地方自治体がICO を活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になります。また、ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができます。さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持することになるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができます。

研究者でメディアアーティストの落合陽一氏も著書「日本再興戦略」（出版社:幻冬舎）にて、地方自治体がICO を行うことで、中央集権から脱し、攻めの投資ができるようになることを語っています。
 

図1

※民間事業体で構成し、設立準備を進めている一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会は、西粟倉村のビジョンに沿ったホワイトペーパーの作成や全体の運営、資金調達を進めていく予定です。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発を行い、地域づくりを展開していきます。


■西粟倉村が実現を目指すトークンエコノミーの世界
西粟倉村トークンエコノミー協会が発行する予定のNishi Awakura Coin(NAC)は、NAC保有者に投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票することができます。ローカルベンチャーはより魅力的な事業を考案し、NAC 保有者は地域づくりに参加することができます。ローカルベンチャーとNAC保有者による、挑戦と応援の仕組みを整備することで、仮想通貨が創る経済圏「トークンエコノミー」を循環させていく予定です。
 

図2

 

• 西粟倉村の今までの取り組み

西粟倉村は、岡山県の最北東端に位置し、兵庫県や鳥取県の県境に接している面積の約95%が山林の村で、2018 年5 月1 日現在、人口が1,470 人、598 世帯が暮らしています。

地域資源としての価値を見失いかけた林業を活性化させて持続可能な地域づくりを実現するために、2008 年に「百年の森林（もり）構想」を掲げ、伐採から加工、流通までを行う林業の六次産業化や、移住起業支援事業である「ローカルベンチャースクール」などに積極的に取り組んでいます。

1980 年以降では、1990 年に人口がピークの1,939 人に到達した後、減少傾向となっていましたが、雇用を創出した移住政策の成果により、子どもの人数が増加しています。現在、人口減少に歯止めがかかってきており、2060 年には人口目標を1,680 人に設定しています。他の自治体から林業による地方創生を行っている先駆的事例として、注目されています。

 

• 【参考】 海外のICO 事例紹介​

■【アメリカ】 カリフォルニア州バークレー市の取り組み
アメリカのカリフォルニア州にあるバークレー市では、住宅の供給不足を補う廉価住宅供給プロジェクトを推進するため、ICO での資金調達を検討しています。資金繰りに困窮する中で、コストや時間をかけずに資金の拡充に繋げようと準備を進めています。

■【韓国】 ソウル市の取り組み
韓国ソウル市では、独自の仮想通貨「S-Coin（エスコイン）」の発行を検討していることがわかり、ソウル市長は、仮想通貨発行計画に向けて、法を整備していく意志を表示しています。