「auスマートファンドシリーズ」の提供開始および信託報酬の一部をWALLETポイント等で還元するサービスについて

つみたてNISAにも対応しデジタルネイティブ世代の資産形成をサポート - 9月28日より主要インターネット証券4社で販売取扱開始

KDDIアセットマネジメント（以下、「当社」という。）は、「auの投資信託」第一弾として「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」、「auスマート・プライム（成長/高成長）」の4ファンドを、2018年9月19日に設定いたしました。当ファンドは2018年9月28日（金）から順次、SBI証券（注1）、カブドットコム証券、大和証券、松井証券、及び楽天証券にてお取扱いを予定しております。
*証券会社名は五十音順に記載

 

「auの投資信託」は、投資未経験者の多い20代～30代の若年層のお客さま中心に、長期・分散・積立による資産形成を支援するため、国内外の株式・債券に幅広く分散投資を行う、ファンド・オブ・ファンズ形式としてご用意しております。

特に、「つみたてNISA」（注2）や「iDeCo」をはじめとする積立投資による時間分散効果を生かしながら、国内外の経済成長のリターンを享受できる長期保有型の投資信託として、幅広いお客さまの資産形成ニーズにお応えしていくことを目指していきます。
※当社では、年内を目標に、自社が運営する個人型確定拠出年金（iDeCo）の提供を予定しております。

また、当社では、お客さまが保有している「auの投資信託」の残高に応じて、WALLET ポイントやWow！スーパーポイントを還元するサービス（以下、「ポイント還元サービス」という。）をご用意しております（注3）。月間保有残高が100万円の場合、年間1,000ポイント（auユーザーの場合）が永続的に付与されます（注4）。これまで、販売会社が証券口座等の保有者に対し信託報酬を還元するポイントプログラムは存在しましたが、投資信託の組成を行う運用会社がポイントで還元する取り組みは当社が初めて実施するものとなります（当社調べ）。ポイント還元サービスは、まず、当社が提供を予定している個人型確定拠出年金（iDeCo）にて「auの投資信託」で運用した場合に、所定の条件に基づいて提供する予定です。各証券会社等にてお取扱いいただく公募販売におきましては、順次対応を検討しております。

当社は、KDDIグループとして「通信とライフデザインの融合」を推進し、”ワクワクを提案し続ける会社”として、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進することで、お客さまの豊かな生活をサポートし、新しい体験価値を創造していきます。

「auの投資信託」の詳細は下記をご参照ください。

■「auの投資信託」概要
 

  

（１）auスマート・ベーシック（安定）
コツコツお金を増やしたいお客さま向けのプランです。
4つのファンドへの投資を通じて、内外の債券、株式に分散して投資を行い、リスクの低減を図りつつ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
資産クラス毎の運用は、概ね市場全体の動きを捉えることをめざし、資産配分比率は概ね、国内株式15％、国内債券65％、先進国株式5％、先進国債券15％とします。

（２）auスマート・ベーシック（安定成長）
リスクとリターンのバランスを重要視するお客さま向けのプランです。
６つのファンドへの投資を通じて、内外の債券、株式に分散して投資を行い、リスクの低減を図りつつ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
資産クラス毎の運用は、概ね市場全体の動きを捉えることをめざし、資産配分比率は概ね、国内株式20％、国内債券50％、先進国株式10％、先進国債券10％、新興国株式5％、新興国債券5％とします。
 

名称	auスマート・ベーシック（安定/安定成長）
運用会社	KDDIアセットマネジメント株式会社
商品分類	追加型/内外/資産複合
申込手数料	0％（ノーロード）（注5）
信託報酬	年率0.2376%(税込) （注6）

 

 

（３）auスマート・プライム（成長）
お金を守ることよりも、増やすことを優先したいお客さま向けのプランです。
複数のファンドへの投資を通じて、内外の債券、株式等に分散して投資を行い、リスクの低減を図りつつ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
投資するファンドは、パフォーマンスなどの定量情報や運用体制や運用哲学などの定性評価等を勘案して決定します。資産配分比率は概ね、国内株式25％、国内債券35％、海外株式（新興国株式含む）20％、海外債券（新興国債券含む）20％を基本とし、上下10％の範囲内で配分比率を調整します。

 （４）auスマート・プライム（高成長）
減るリスクを覚悟のうえ、お金を増やしたいお客さま向けのプランです。
複数のファンドへの投資を通じて、内外の債券、株式等に分散して投資を行い、リスクの低減を図りつつ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
投資するファンドは、パフォーマンスなどの定量情報や運用体制や運用哲学などの定性評価等を勘案して決定します。資産配分比率は概ね、国内株式30％、国内債券20％、海外株式（新興国株式含む）35％、海外債券（新興国債券含む）15％を基本とし、上下10％の範囲内で配分比率を調整します。

 

名称	auスマート・プライム（成長/高成長）
運用会社	KDDIアセットマネジメント株式会社
商品分類	追加型/内外/資産複合
申込手数料	0％（ノーロード）（注5）
信託報酬	年率0.8856％（税込）（注6）

 

（注1）SBI証券では、「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」をお取扱いいたします。
（注2）2018年9月27日時点、つみたてNISA適用ファンドは「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」になります。
（注3）ポイント還元サービスについての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）等にてご確認ください。
（注4）例えば、「auスマート・プライム（成長/高成長）」を選択の場合、WALLET ポイントの付与率は年0.10％、Wow!スーパーポイントの付与率は年0.05％となる予定です。その他の商品の場合は、当社ウェブサイトをご覧ください。例にあげているポイント数は、月間の平均保有残高が1年間変動しなかったと仮定して算出していますので、実際の付与ポイント数とは異なります。
（注5）2018年9月28日より順次お取扱いを開始するインターネット証券主要4社でのインターネット申込手数料は、0％（ノーロード）となりますが、購入チャネルにより申し込み手数料が発生する場合がございます。各販売会社にてご確認ください。
（注6）auスマート・ベーシック（安定/安定成長）の投資対象ファンドの運用管理費用を含めた実質的な運用管理費用は、年率0.378％（税込）になります。
auスマート・プライム（成長）の投資対象ファンドの運用管理費用を含めた実質的な運用管理費用は、年率1.17288％～1.41993%（税込）になります。
auスマート・プライム（高成長）の投資対象ファンドの運用管理費用を含めた実質的な運用管理費用は、年率1.31409％～1.56141%（税込）になります。

（参考）KDDIアセットマネジメントについて
KDDIアセットマネジメントは、「ニホンのお金を、働き者に。」を基本コンセプトに、デジタルネイティブ世代の若年層を中心とするお客さまの資産形成をサポートする合弁会社として、KDDIと大和証券グループ本社の資本業務提携により、2018年1月に設立されました。
KDDIが持つ、従来の通信サービスやスマートフォンを通じた、コマース、金融、エネルギー、エンターテインメント、教育など多岐にわたるライフデザインの強みに、大和証券グループが持つ幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築ノウハウを融合することで、お客さまのより豊かな生活の実現をサポートし、より良い社会の実現に向け貢献していきます。

 

会社名	KDDIアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)　第3062号
事業内容	確定拠出年金運営管理業（確定拠出年金運営管理機関登録番号792）
加入協会	一般社団法人 投資信託協会
URL	https://www.kddi-am.com/

 

投資信託にかかるリスクについて
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費等をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。
下記の基準価額の「主な変動要因」は「auの投資信託」のリスクを網羅的に記載したものです。具体的なリスクは投資信託ごとに異なりますので、各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）等にてご確認ください。また、基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

主な変動要因

1. 価格変動リスク・信用リスク
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

(a) 株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動が大きくなる傾向が考えられます。

(b) 公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して債務不履行が生じるリスクがより高いものになる傾向があり、価格変動も大きくなると考えられます。

(c) リートの価格変動
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

2. 為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行う場合、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の短期金利が投資対象資産の通貨の短期金利よりも低い場合は、金利差相当分程度の為替ヘッジコストが生じます。

3. カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資においては、先進国と比べて上記リスクが大きくなる傾向があります。

4. その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※投資対象等の変更があった場合には、変動要因内容が追加される場合があります。