実務家教員養成課程、開講 ～大学・大学院・専門学校で教える人材　教授法・カリキュラム作成を学ぶ～

55年ぶりの大学制度改革、リカレント教育を背景に必要性高まる

事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する、学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）は、大学、専門学校などの各種学校等の教員を目指す、民間企業や官公庁、各種団体等で実務家としての経験・知見を有する方を対象として、「実務家教員養成課程」を10月2日に開講しました。日本初の、実務家教員を養成するプログラムとなります。

【実務家教員養成課程設置の趣旨】

55年ぶりの学校教育法改正（新学校教育法）により、専門職大学等が設置できるようになります。専門職大学は、人生100年時代における学び直しの場として、リカレント教育としての役割も期待されています。専門性の高い職業の実践的な教育には、実務家教員は不可欠といえます。
これまでの実務を指導するだけでなく、応用的な能力を展開させるには、実務の経験を通じた実践知の深化も実務家教員に求められているといえます。本格的なリカレント教育の到来を前に、本課程は、教員としてふさわしい、教える力を身に着ける場として設置する経緯となりました。

2018年度は、東京・名古屋・大阪・福岡の各地で、あわせて63名の志願者が集まりました。10月2日の初回の講義は、大学論を専門とする川山竜二教授が教壇に立ち、実務家教員を取り巻く社会状況と課題などについてガイダンスを行いました。全30講の講義が来年2月まで続きます。
2019年度は4月から開講する予定です。（説明会は10月中旬から随時開催、事前予約制）
 

第1回目の講義の様子

【実務家教員養成課程のポイント】

（1）実務家が「教授法」を学ぶ。
豊富な実務経験を有している方が、必ずしも良き指導者とは限りません。その一方で、実務家に対して教授法について本格的に教えるカリキュラムは、今まで殆どありませんでした。本課程では、実務家の経験を言葉にし、体系的に指導する「教授法」を学びます。
（2）実務家としての「研究法」を学ぶ。
実務家にとって、学術研究の世界は遠いものでした。本課程では、教授法だけでなく、実務家として新たな知見を生み出す「研究法」についても学びます。
（3）実務家教員を多数擁する本学で得た知見を、還元します。
本学では、２つの専門職大学院（事業構想大学院大学／社会情報大学院大学）を運営しており、そこで得た実務家教員による教授法・研究法の蓄積を本課程に活かします。

【実務家教員養成課程の概略】

名称：実務家教員養成課程
設置者：学校法人先端教育機構 先端教育研究所
所在地：東京都港区南青山3-13-16
期間：2018年度 2018年10月～2019年2月
　　　2019年度 2019年4月～8月 ※第２期。説明会は10月中旬より開催。
対象者：大学、専門学校などの各種学校等の教員を目指す方で、民間企業や官公庁、各種団体等で実務家としての経験・知見を有する方
説明会：ホームページにて申込受付（https://www.sentankyo.ac.jp/）事前予約制
※ 必ずしも、課程修了者全員が教員になれるものではございません。

【学校法人先端教育機構の概略】

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
設置校：事業構想大学院大学
　　　　社会情報大学院大学
所在地：東京都港区南青山3-13-16
沿革：2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立。
　2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学。
　2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学。
　2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更。
　2018年4月 大阪 事業構想大学院（堂島）、福岡 事業構想大学院（天神）開校。入学定員30名から70名に増員。
　2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所設置。
　2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校予定。