法改正でクレジットカード情報の厳格な運用・管理が必要に！

PCI DSS（国際的なデータセキュリティ基準）に準拠した東京都ビジネスサービス株式会社「 カード情報非保持化支援ソリューションサービス 」の開始

クレジットカード情報を「保存、処理、または伝送する」企業であるカード加盟店、銀行、決済代行など行うサービス・プロバイダーが、年間のカード取引量に応じて、PCI DSS 準拠する必要があります。
https://www.jcdsc.org/pci_dss.php

媒体社　各位
2018年 11月 1６日


「 カード情報非保持化支援ソリューションサービス 」の開始

東京都ビジネスサービス株式会社は、通販会社様やカード会社様など、お客様のクレジット会員データを安全に取り扱うPCI DSS（国際的なデータセキュリティ基準）に準拠した 「カード情報非保持化支援
ソリューションサービス」の提供を始めました。

クレジットカードは、代金の決済手段の一つとして利便性が高まっていますが、一方でデータの流失や
割賦販売法への対応など新たな問題も顕在化しています。このため、クレジットカード会員情報の運用・管理はますます厳格になり、その対策に必要なコストも発生しております。
東京都ビジネスサービス株式会社は、このような皆様のクレジットカード会員データの運用・管理とコストの軽減を図るため、このたび“カード情報非保持化支援ソリューションサービス”を開始することと致しました。ご検討のほど、何卒よろしくお願いいたします。

１.カード情報非保持化支援ソリューションサービスの対象
通販会社様やカード会社様の他にも、コールセンター、データ処理会社決済代行、データセンター様、寄付団体、各種保険会社、電力・ガス・水道等の各種公共料金取り扱い団体様、新聞社様、寄付金や年会費を取り扱う団体様など、クレジットカード会員情報を取り扱う事業者様が対象となります。
PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカードの会員データを安全に取り扱う国際的なセキュリティ基準で、国際カードブランド5社(VISA,MasterCard,American Express,JCB,Discover)共同設立したPCIセキュリティ基準審議会で制定した事実上の基準です。

２. サービス事業の開始
２０１８年 １１月
 

３. 東京都ビジネスサービス株式会社について
東京都ビジネスサービス株式会社は、重度身体障害者雇用モデル企業として設立され、株式会社システナと東京都が出資している（資本比率 株式会社システナ51％ 東京都49%）第三セクター企業です。主に　データ入力、大量出力、メーリング、文書情報管理関連サービス、事務処理代行、データベース管理、Ｗｅｂプログラム開発、品質検証業務などのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業及び人材派遣などの人材ソリューション事業（しょうがい者就労支援含む）を中心にお客様のお手伝いをさせていただいております。

東京都ビジネスサービス株式会社ホームページ
http：//www.tokyotobs.co.jp

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