クリエイター採用のWebサービス「ViViViT」を展開する株式会社ビビビット「デザイン経営」「デザイン思考」に対する企業の意識調査を実施

～「デザイン経営」「デザイン思考」の導入率は15％未満にとどまるものの、中小企業中心に、導入企業の70％以上が「売上・利益率の増加」に効果を実感～

　経済産業省と特許庁が2018年5月に「デザイン経営」宣言を公表してから半年、クリエイター採用のWebサービス「ViViViT（ビビビット）」を展開する株式会社ビビビット（本社：東京都新宿区/代表：小宮大地）は、全国の企業を対象に「デザイン経営」および「デザイン思考」に関する意識調査を実施しました。この調査から、「デザイン経営」「デザイン思考」を導入している企業は全体で15％未満にとどまる一方、中小企業を中心とした導入企業の70％以上は「売上・利益率の増加」に効果があったと実感している現状が明らかになりました。

​【調査結果トピックスのサマリー】
■「デザイン経営」「デザイン思考」の用語認知率は、どちらも「知らない」が半数以上
■「デザイン経営」「デザイン思考」を導入している企業は全体の15％未満
■「デザイン経営」「デザイン思考」を導入したことで“「売上・利益率の増加」に効果があった”と回答した企業は全体の70％以上に
■中小企業は大手企業に比べ「デザイン経営」「デザイン思考」を導入した効果を強く実感

【半数以上が「知らない」と回答】「デザイン経営」「デザイン思考」の認知度はまだまだ低い日本の企業
　「デザイン経営」の認知について3,347社に尋ねたところ、65.4％が「知らない」と回答。同じく「デザイン思考」についても50.4％が「知らない」と回答しており、日本企業の認知が低いことが明らかになりました。また、社内では「経営・マネージャー層」よりも「経営企画、人事系」の意識が高い傾向にあることもわかりました。

【導入している割合は15％未満】大手企業導入への障壁は“投資対効果の見えにくさ”にあり
　「デザイン経営」または「デザイン思考」、もしくは両方を認知する1,767社(*1)に対し、「デザイン思考」を経営に導入しているか尋ねたところ、「既に取り入れて浸透・定着している」「試行的に取り入れているが、浸透・定着はしていない」との回答が合計で14.9％にとどまりました。
　経営に「デザイン思考」を導入する際の課題については、認知や理解が足りないとの回答が多い結果に。その中で、大手企業は導入後の「経営効果がわかりづらい」点を課題とする回答が多い傾向もみられます。

【70％以上の企業が導入効果を実感】「製品・サービス・事業の開発・創出」「売上と利益」で成果に手応え

▼製品・サービス・事業の開発・創出
　経営に「デザイン思考」を導入した332社のうち、導入後「製品・サービス・事業の開発・創出」が向上、推進したと回答した企業は86.8％にも上り、「売上と利益の増加・向上」以上に、導入効果を実感していることがうかがえます。

 

 

▼売上・利益の増加、向上

　認知度の低さが浮き彫りになった一方で、経営に「デザイン思考」を導入した332社のうち、導入後「売上と利益が増加・向上した」と回答した企業は73.8％にも上りました。

 

【「デザイン経営」を導入している企業イメージ】アップル、ソニー、トヨタが上位。オンラインサービスもランクイン
　デザイン経営」または「デザイン思考」、もしくは両方を認知する1,767社(*1)に対し、「デザイン経営」をうまく取り入れている企業として想起する企業には、上位はアップルを筆頭に、ソニーやトヨタなどの大手企業が続きました。また、パソコンや車など、デザインの個性が注目されやすい有形商材を取り扱う企業が上位を占める中で、Googleや楽天、ZOZOなどのオンラインサービスもランクイン。無形のオンライン業界もデザインにおいて注目を集めていることがうかがえます。

＜株式会社ビビビット代表 小宮大地よりコメント＞
　デザイン政策の歴史をたどると、日本におけるデザイン政策は古くは1950年代後半よりスタートしており、多くの国産企業が技術とイノベーションを持って、高い国際的競争力を誇ってきました。
　一方で、近年においては一般的に言われる見た目のデザインだけでなく、広義の意味でのデザインを経営に取り入れ、世界的なイノベーションを創り出す企業が世界各国から輩出されています。
　今回、日本の企業が今後より国際的な競争力を持っていくために政府が『「デザイン経営」宣言』として改めて発表したことで、今後規模・業種問わず、広義の意味でも狭義の意味でも「デザイン」を経営に取り入れる企業が増えていくことでしょう。
　また今回の調査で、「デザイン」を経営に取り入れることで業績が上がったと実感している企業が多くいることがわかりました。私達ビビビットも「デザイン」が持つ力を信じています。今後は、職業としての「デザイナー」を増やす活動だけでなく、「デザイン」が持つ力を関係各所に周知していく活動を通じ、社会的価値として還元できればと考えております。

＜調査概要＞
調査方法　　：インターネットによる調査
調査期間　　：2018年10月29日（月）～2018年11月1日（木）
調査対象　　：15-69歳の男女かつ、以下条件合致者
　①：経営・マネージャー層（課長以上）かつ
　　　・大手企業(*2)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか　
　　　・中小企業(*5)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか
　　　・地方企業(*6)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか以外
　②：経営企画、もしくは人事系部署に所属かつ、
　　　・大手企業(*2)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか
　　　・中小企業(*5)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか
　　　・地方企業(*6)に所属かつ、本社所在地が「1都3県」「2府4県(*3)」「中京圏(*4)」のいずれか以外
有効回答数　：3,347人
調査委託会社：株式会社インテージ

(*1)3,347社中、「デザイン経営」または「デザイン思考」について「内容について説明できる」「概要についてはわかる」「名前を聞いたことがある程度」のいずれかを回答したサンプル数
(*2)従業員規模300人以上
(*3)京都府・大阪府・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県
(*4)愛知県・岐阜県・三重県
(*5)従業員規模299人以下
(*6)従業員規模100人未満

＜株式会社ビビビットおよび「ViViViT」について＞
株式会社ビビビットは、2013年にセプテーニグループの事業会社として設立されました。提供しているのは、クリエイティブに特化したマッチング型採用サービスの「ViViViT」。日本で初めて、求職者のポートフォリオを見てスカウトできるシステムを取り入れました。2018年現在、導入実績は2,000社以上。全国のクリエイティブ系学生に高い認知度を持ち、新卒就職活動から転職活動まで、キャリアのインフラとして活用されています。
https://www.vivivit.com/mediainfo