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アジア生産性機構
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APO 、「カンボジア国家生産性基本計画書」を発表

APO

2030年までに高・中所得国への移行を目指すカンボジアに、成長戦略を推進するための主要課題を提示
2018年12月13日、サンティ・カノクタナポーン・APO事務局長はプノンペン(カンボジア)にてカンボジア工業手工芸省のキッティ・セサ・パンディタ・チョム・プラシット(Kitti Setha Pandita Cham Prasidh)大臣と会合し、「カンボジア国家生産性基本計画2020‐2030」とこれを実現するための提案書を手渡しました。
 

チョム・プラシット・カンボジア工業手工芸大臣に「カンボジア国家生産性基本計画2020‐2030」を手渡すサンティ・カノクタナポーン・APO事務局長チョム・プラシット・カンボジア工業手工芸大臣に「カンボジア国家生産性基本計画2020‐2030」を手渡すサンティ・カノクタナポーン・APO事務局長

過去25年間、カンボジアは平均年間成長率7%という目覚ましい経済成長を続けています。その結果、2016年の世界銀行の所得別分類において、同国は低所得国から低・中所得国に格上げされました。しかし、持続的な経済成長、1人当たり国民所得の増加、貧困の削減、高・中所得国となる目標を達成するためには、生産性の向上が経済成長を牽引する社会に移行していく必要があります。

APOが提案した「カンボジアの国家生産性基本計画」では、2020年から2030年の10年間に年平均5.2%の生産性成長率を達成することを目指しています。また、こうした数値目標に加え、「カンボジア生産性2030ビジョン」として5つの目標を掲げ、2030年の目標達成に向け、戦略的主眼となる課題を定めました。

「APOの提案する『カンボジア国家生産性基本計画2020‐2030』が、生産性向上により牽引される経済成長の実現に向けた戦略を実施するための包括的計画として寄与することを希望している。カンボジアを2030年までに高・中所得国にするという政府目標に沿うため、基本計画の時間枠を2020年から2030年の期間に設定した。」と、サンティAPO事務局長はチョム・プラシット工業手工芸相に伝えました。

提案を受け取ったプラシット大臣は、「この政策提案書は、カンボジア政府がこれまでに受け取った中で最も意義深い提案書である」とAPOの支援に深く感謝の意を表わすとともに、この提案書によるカンボジアの発展に対するAPOの貢献は極めて大きいと付け加えました。またプラシット大臣は、カンボジア政府はこの計画を2019年半ばまでに採択・実施することを目指していると述べました。

同基本計画は、政策的枠組みを刷新して国の生産性運動に最適な仕組みを確立し、長期的開発目標との整合性をとることによって、国の生産性を引き上げることを意図しています。今回の提言はAPOの国別プログラムの一環として、カンボジア生産性本部の協力を受けて3か月にわたって実施されました。

APO国別プログラムとは
APO国別プログラムは、生産性向上に関する諸分野の規制や政策的枠組みの改革・再編を支援し、加盟各国の生産性運動を推進することを目的としています。同プログラムでは、加盟各国の生産性本部およびそのパートナーを対象に、各国の生産性および競争力向上に関するニーズに応じたプロジェクトの実施に向け、実務的支援や提言を行ってます。また、APO加盟各国が自国の生産性向上に関する施策を推進し、APOの「ビジョン2020」の構想に沿った生産性目標を達成するための鍵となる政策を実施できるよう、支援を行っています。

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本社所在地
東京都文京区本郷 1-24-1 ユニゾ本郷一丁目ビル2階
電話番号
03-3830-0411
代表者名
AKP・モクタン
上場
未上場
資本金
-
設立
1961年05月
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