全国の自治体を対象とした災害対策意識調査を実施

災害時のトイレ環境構築についての相談窓口を開設します

　徳島県小松島市で災害時の仮設トイレ製造を行う株式会社庄の屋と、地域活性化事業を行う株式会社Ｕプロジェクトは、共同で、全国の自治体を対象とした災害対策への意識調査を実施しました。

 

◆調査結果トピックス
・近年、生活インフラの復旧が必要となるレベルの災害を経験している地域は全体の約３４％
・多くの自治体が将来の災害に対して不安を感じている
・トイレ環境の重要性は理解しているものの災害時の具体的な対策方法を理解できていない自治体もある
・自治体の課題として多いのは「最適なトイレの選定。必要数の把握が困難」等の知識の課題と「備蓄場所
の確保・トイレが高額」等のリソースの課題の２つに大別される
・７３％以上の自治体がすでに災害用のトイレを導入済み。ただし導入済みの自治体で課題が無いと感じて
いるのはわずか２％。ほとんどの自治体はトイレは導入したものの何かしらの課題を抱えている

本調査の詳細報告につきましては、下記ページにて掲載しておりますのでご確認ください。
URL：https://www.uproject.jp/findings1

◆自治体の防災担当者様向け相談窓口を開設いたします
本調査により、仮設トイレを導入している自治体も導入していない自治体も、様々な課題を抱えていることが分かりました。そこで株式会社庄の屋では、災害時のトイレについての専門家である知識をいかして自治体の皆様の課題にお応えするための、無料相談窓口を月曜日・水曜日・金曜日限定で開設いたします。
現在の課題、未来の不安。今そろえているトイレはどのように活用すべきか？それで不足はないか？それらをどのように運用していくべきか？どのような些細なお悩みでも構いませんので是非ご活用ください。
URL： https://www.uproject.jp/consult