＜新しい情報の資産運用＞ ニッポンソーシャルバンク設立

～店舗データの信託を開始～

NIPPON Social Bank株式会社（ ニッポンソーシャルバンク 東京都品川区、代表取締役社長： 畑野 裕亮、以下、当社）は、店舗データを資産として扱う「情報信託銀行」として、2019年4月3日より正式に活動を開始しました。
当社は、最新のIoT技術によって収集された中小個人商店のリアルな店舗データを情報資産として 預かり、店舗の同意を得た上で、企業や自治体、金融機関、税理士や経営アドバイザーなどの専門家に提供する新たなサービスを行います。


■ビジネスモデルについて

全国の中小個人商店から信託されたデータを当社が安全かつ適正に管理。店舗の経営者は、管理画面より経営状況をリアルタイムに確認でき、より的確な経営判断が行えます。データ提供による対価は、割引やポイント、地域通貨といった形で受け取ることができます。

情報の利用者（企業や自治体、金融機関、経営指導などの専門家を想定）は、当社が提供するデータを元に、リアルタイムな判断が可能となり、精度の高い融資や付加価値の高いサービスの提供が期待されます。
情報を提供する店舗と、利用する側がデータの仲介を通じて、お互いにメリットを享受できます。
 

図：店舗データを活用した情報信託銀行のサービスイメージ

１、最新のIoT機器によって情報収集
店舗経営者は、マルチ決済機能付きタブレット端末とAI機能付きのカメラを無償でレンタルし、店舗に設置することで、リアルな店舗データを、「おみせアナリティクス」という当社のWEB上のサービスで閲覧できます。現時点で取得可能な項目は、詳細な決済データや、年齢、性別などの顧客属性、時間帯別・曜日別の来店客数などですが、今後随時増える予定。

２、リアルな店舗データを基づき、分析やアドバイスが可能
店舗から閲覧同意を得て提供された情報は、「おみせカルテ」というサービスを通じて閲覧できます。これまで可視化が難しかった店舗情報を解析・活用することができ、店舗経営やマーケティング戦略、金融機関の融資判断の指標として利用できます。


■ 個人データではなく、店舗データを扱う情報信託事業

一般に、情報信託銀行とは、個人情報提供者との契約に基づき、個人情報・データを本人に代わって一元的に管理し、第三者へ情報を提供するものを指しますが、当社が行う「情報信託事業」は、個人データではなく、中小個人商店を中心とする店舗データを対象としています。


■事業目的

金融とITテクノロジーを活かした新しい情報サービスを提供し、店舗データ (おみせデータ) の可視化と利活用を通じて、世界の中小企業・個人事業主の店舗経営を支援します。
あわせて、中小企業の活性化による地域経済の再生及び地方創生を図るとともに、働きやすい社会づくりに貢献します


■NIPPON Social Bank 株式会社について

本社：〒141-0021　東京都品川区上大崎 2-14-5-3F
ＨＰ：https://nsbank.co.jp
代表：代表取締役社長　畑野 裕亮
設立：2019年 4月 ３日
資本金：10,000,000円
事業内容：情報信託事業、店舗情報収集・解析・提供サービス
顧問：大橋 光博 (日銀OB, 元⻄京銀行頭取)
研究開発責任者：橋田 浩一（東京大学大学院情報理工学系研究科/ソーシャルICT研究センター教授）
技術顧問 : 山元 浩平（人工知能技術研究者 Corpy&Co., Inc. 創業者）