泉佐野市が17万人以上対象のふるさと納税に関する意識アンケート

7割以上の人が、総務省の地場産品規制に「賛成しない」と回答

大阪府泉佐野市が、直営のふるさと納税サイトで利用者17万人以上に対して、この6月から始まった新しいふるさと納税に関するアンケートを実施。総務省が打ち出した返礼品に関する様々な規制について、多くの方が否定的な考えを持っていることがわかりました。

 

 


                                            大阪府泉佐野市
NEWS RELEASE                                    
                                                            2019年8月26日


17万人以上を対象にしたふるさと納税に関するアンケート結果

7割以上の人が、返礼品の地場産品規制に「賛成しない」
泉佐野市の主張を「支持する」は8割以上

大阪府泉佐野市(市長:千代松 大耕)は、泉佐野市直営のふるさと納税サイト「さのちょく」を利用していただいた174,784名の方を対象に、令和元年6月からスタートしたふるさと納税の新たな制度に関する意識を調べるためインターネット調査を実施しました。
※文中の数値は、全て小数点第2位以下を四捨五入しています。

今年4月に地方税法が改正、6月1日から施行され、新たなふるさと納税がスタートしましたが、本市はこの法改正において、本来主役であるはずの寄附者の意見が全く反映されていないことに強い疑問を感じています。
そこで泉佐野市では、ふるさと納税を実際に利用されている方(本市への寄附者)を対象に、総務省が健全な発展を目指すとして作ったふるさと納税の新たなルールについてのアンケートを実施しました。
今回のアンケートの調査対象は、これまでに行われている各種調査とは異なり、実際にふるさと納税を利用し、またふるさと納税の規制問題について8割の方が「知っている」と回答した方々、つまりふるさと納税問題をしっかりと理解している方々といえます。
「寄附者の生の声」を、ぜひ広く多くの方に知っていただきたいと考えます。



<調査概要>
▶  名 称 :ふるさと納税新制度に対する意識実態調査
▶ 調査期間:2019年5月24日(金)~31日(金)
▶ 調査対象:5/24~5/31の期間中に「さのちょく」をご利用した方 174,784名
▶ 調査方法:インターネットによる調査
▶ 回答者属性
[年代]

 

 



調査結果概要】

ふるさと納税の新規制について知っている」は、8割以上
返礼割合は、「国や自治体がしっかりと話し合って決めるべき」が半数
総務省が示す「地場産品の規制地元業者であっても小売店や問屋などが提供するものは提供不可)に7割以上が賛成しない
総務省が示す「地場産品の規制」(地元工場生産でも他地域のものと区分なく取り扱われる品提供不可)に8割近くが「賛成しない
“まちの誇り”といえるものも返礼品にできない総務省の規制について、8割近くが「賛成しない」。
総務省の「指定制度」について6割近くが「正しくない」
新しいふるさと納税で特に問題なのは、「返礼割合」と「地場産品」。
総務省の規制に対する「泉佐野市の主張」について8割以上が「支持する」
6月1日以降もふるさと納税を「利用する」と回答したのは6割以上 
新制度でも7割以上が「魅力的な返礼品を用意しているところ」に寄附をしたいとの意向。




【調査結果】

●ふるさと納税の新規制について「知っている」は、8割以上
「ふるさと納税に関する規制が厳しくなりましたが、この規制の中身を知っていますか」と聞いたところ、24.0%の人が「よく知っている」と回答。「だいたい知っている」と回答した61.5%と合わせて、規制の中身を「知っている」と回答した人は85.5%にのぼりました。今回の調査では、8割以上と多くの人が今回のふるさと納税の新たな規制について関心を持っていることが明らかとなりました。

 

Q1今回の法改正で、ふるさと納税に関する規制が厳しくなりました。この規制の中身を知っていますか
(n=174,784)



●返礼割合は「国や自治体がしっかりと話し合って決めるべき」が半数
返礼品の返礼割合について「あなたは何%が適切と思いますか」と聞いたところ、最も多かったのは「国や自治体がしっかりと話し合って決めるべき」という回答で、50.8%。次いで、「50%」と答えた人が43.4%という結果となりました。総務省が示している「30%以下」や、「返礼品なし」は、あまり支持が得られていない状況です。
Q2.新たな制度では返礼品の返礼割合は「寄附額の30%以下」となります。あなたは何%が適切と思います
  か。

(n=174,784)

 


●総務省が示す「地場産品の規制」(地元業者でも小売店や問屋などが扱うものは提供不可)に、7割以上が
 「賛成しない」

総務省が示している「地場産品」基準では、地元事業者であっても小売店や問屋が扱う商品は返礼品として取り扱えないとしています。
この規制に対する賛否を聞いてみたところ、「賛成しない」が47.1%、「どちらかといえば賛成しない」は25.8%で、この規制に賛成しない人は72.9%と、7割以上の人が否定的な考えを示しました。
Q3総務省が示す「地場産品」の基準では、地元事業者が提供する返礼品であっても、小売店や問屋が扱う商
  は取り扱えないとしています。この規制に賛成ですか?反対ですか?

(n=174,784)


●総務省が示す「地場産品の規制」(地元工場生産でも他地域のものと区分なく取り扱われる品は提供不可)に
 8割近くが「賛成しない」

総務省が示している「地場産品」基準では、地元の工場で生産されたものであっても、他の地域で生産されたものと区分なく取り扱われる商品は返礼品として取り扱えないとしています。
この規制に対する賛否を聞いてみたところ、「賛成しない」が53.0%と過半数で、「どちらかといえば賛成しない」の25.4%と合わせると、やはり8割近く(78.4%)がこの規制に否定的な考えを示しました。

Q4総務省が示す「地場産品」の基準では、地元の工場で生産されたものであっても、他の地域にある工場で生
  産された物と区分なく取り扱われる品は返礼品にできなくなりますが、この規制に賛成ですか?反対ですか? (n=174,784)



●“まちの誇り”といえるものも返礼品にできないという総務省の規制について、8割近くが「賛成しない」
三重県鳥羽市の真珠、福岡県大川市の家具、泉佐野市のピーチポイントなど、そのまちの歴史や発展に密接に関係している、いわば“まちの誇り”といえるものであっても、一律な条件で返礼品にできないとしている総務省の規制についてどう思うかを尋ねてみました。
最も多かった答えは「賛成しない」で56.7%と過半数。「どちらかと言えば賛成しない」(22.8%)と合わせると8割近く(79.5%)が反対の意思を示している格好です。
Q5鳥羽の真珠、大川の家具、ピーチポイントなど、まちの誇りを返礼品にできないという総務省の返礼品規制について賛成ですか?反対ですか
(n=174,784


●総務省の「指定制度」について、6割近くが「正しくない」
新たなふるさと納税では、これに参加したいと考える自治体は事前に総務省に届け出たうえで、その指定を受けなければならなくなりました。この「指定制度」が正しいと思うかどうかを問うてみました。
最多は「正しくない」で37.3%、次いで「どちらとも言えない」が24.6%でした。「正しくない」と「どちらかと言えば正しくない」(20.9%)を合わせると6割近く(58.2%)の人が、「指定制度」に疑問を持っているという結果になりました。
Q6新たなふるさと納税制度に参加するために、各自治体は総務省の指定を受けなければなりません、この
  「指
定制度」は正しいと思いますか?
(n=174,784


●新しいふるさと納税で特に問題なのは、「返礼割合」と「地場産品」
新しいふるさと納税において、泉佐野市は「返礼割合30%以下規制」「地場産品規制」「経費率50%以下規制」「指定制度」が大きな問題点だと考えていますが、これらについて、問題だと思うかどうかを尋ねてみました。
その結果、いちばん多かった回答は「すべてが問題である」で36.8%。次いで「返礼割合30%以下規制」が
28.6%、「地場産品規制」が27.3%となっています。
Q7新たな制度には、「返礼割合30%以下規制」「地場産品規制」「経費率50%以下規制」「指定制度」の
  4つの
問題があります。あなたが問題だと思うものは?
(n=174,784)


●総務省の規制に対する「泉佐野市の主張」について、8割以上が「支持する」
昨年から泉佐野市は様々な機会を通じて、総務省の規制に対する主張を展開してきており、また地方税法改正による新たなふるさと納税についても、泉佐野市ふるさと納税サイト「さのちょく」に主張や考えを掲載しています。こうした本市の主張を支持するかどうかを聞いてみたところ、「支持する」(43.2%)と答えた人が最も多く、「どちらかと言えば支持する」(36.9%)を併せると8割以上(80.1%)が本市の主張に賛意を示しています。
Q8総務省の規制に対する「泉佐野市の主張」を支持しますか?
(n=174,784)
 


さる8月2日に、総務省が平成30年度のふるさと納税寄附総額を発表しました。それによると全体では前年度比1.4倍の約5127億円だったとのことで、本市が最も多い寄附(約497億円)を受け入れたという報道がありました。総務省はこれをもって、本市が他の自治体に「多大な影響を与え」たと非難し、新制度からの除外を正当化しています。
しかし同じく総務省が公表した資料によれば、平成30年度のふるさと納税に参加した1788の自治体のうち、63.0%(1126)の自治体で寄附が増加していることが判明しています。全体、そして多くの自治体で寄附が増加している中、本市が最多の寄附を受け入れた事実が他自治体にどのように影響したかを正確に検証することは不可能であり、本市が他の自治体に「多大な影響を与え」たという主張は客観性のある物言いとはいえません。
このような総務省の論理性を欠く一連の主張と、本市の主張を、冷静に比較して考えていただける、実際の寄附者の声が、ここにも反映されているのではないでしょうか。


●6月1日以降もふるさと納税を「利用する」と回答したのは6割以上
地方税法改正により、6月からスタートした新たなふるさと納税では、返礼品の還元率は3割以下となりますが、それでもふるさと納税を利用するかどうかの意向を聞いてみました。
「必ずする」と回答した人は18.1%、また「すると思う」という人は47.0%で、合わせて6割以上(65.1%)が今後も前向きに利用を考えていることがわかりました。
Q9新しい制度では、返礼品の還元率が3割以下になりますが、6月1日以降もふるさと納税を利用ますか?
(n=174,784)


●新制度でも7割以上が「魅力的な返礼品を用意しているところ」に寄附したいとの意向
6月からスタートした新たなふるさと納税を利用する場合、どんな自治体に寄附をしたいと思うかを聞いてみたところ、「魅力的な返礼品を用意しているところ」と答えた人が圧倒的に多く、72.5%でした。それ以外では、「おもしろい取り組みや施政をしているところ」(10.9%)、「特に考えていない」(8.3%)が目立ちました。
Q10新しい制度では、どのような自治体に寄附をしたいと思いますか?
(n=174,784)



<「さのちょく」とは>
「さのちょく」は、泉佐野市が直営する、ふるさと納税特設サイトです。泉佐野市の返礼品が掲載されており、寄附の申請、決済等ができます。寄附者の囲い込み、リピーターの創出のほか、民間ポータルサイトへの掲載にかかる手数料等のコスト圧縮を目的としています。

  さのちょく
 https://furusato-izumisano.jp/
※現時点で、泉佐野市はふるさと納税に参加できておりませんので、ご寄附をいただいても特例分の税額控除は
 受けられません。

なお、ふるさと納税に関する泉佐野市の主張を「さのちょく」内に掲載しておりますので、ご参照ください。





 
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