自転車事故増加と、各地での自転車保険義務化を受け、自転車ユーザーと歩行者の安全を促す活動体「おもいやりライト for CYCLE」発足
自転車事故“未遂“6割以上が経験、自転車事故発生時の対処法は7割以上が「知らない」と回答
この度発足する「おもいやりライト for CYCLE」は、増加する自転車事故の減少に向けて、新たに発足する活動体です。特に、事故が多くなると言われる夕方の16時から18時の間に、自転車のライトの早期点灯を促すための活動を行います。自動車ドライバーに向けて、夕暮れ時のヘッドライト早期点灯を呼びかけ、交通事故を削減する運動「おもいやりライト」（https://www.omoiyari-light.com/）に賛同し、この度自転車版として「おもいやりライト for CYCLE」を展開します。
au損保が実施した、月に1度以上自転車を運転する方1,000名を対象にした自転車事故に関する調査によると、自転車事故に繋がりそうな事象となる自転車事故“未遂”は約6割以上（60.9％）もの人が「経験あり」という結果がでており、自転車運転にはリスクがついてまわる状況となっています。
実際に、警察庁の調査によると自転車関連事故数の全体件数は減少してきている一方で、自転車対歩行者の事故件数は減少しておらず、また、自転車相互の事故については増加傾向にあります（右図）。また、このようにリスクが伴う自転車運転の事故発生時の対応について、対処法を「知らない」と回答した人は7割（70.9％）を超えていることがわかりました。
一方、自転車事故時に助けとなる「自転車保険」については、全国で8割以上（82.3％）の人が「知っている」と回答し、実際に「自転車事故に備える保険に加入している」と答えた人は半数以上（56.6％）になりました。
すでに自転車保険加入が義務化されている6府県（※1）では、自転車保険の認知率は9割弱（87.4％）で、加入率は6割を超え（65.3％）、自転車保険の義務化地域では、認知・加入ともに高い数値になりました。
自転車ユーザーと歩行者のさらなる安全を訴求すべく、「おもいやりライト for CYCLE」では、以下の3つの取り組みで自転車事故の減少と自転車事故発生時の対応について訴求していきます。
(※1) 自転車保険加入義務化府県：兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府（2019年9月時点）
■「おもいやりライト for CYCLE」の3つの取り組み
① 自転車に乗るときは、早めにライトON！
そろそろ夕方だなと思ったら早めにライトを点灯しましょう。
クルマや歩行者から気付かれやすくなればもっと安心して自転車に乗れるようになります。
② 会社やグループではじめたいときはポスターやパネルを活用
「おもいやりライト for CYCLE」のWEBサイト（https://www.au-sonpo.co.jp/pc/omoiyari-light_cycle）では、無料でダウンロードできるポスターのデータをご用意しています。社内で掲示するなど、はじめやすい形で取り入れてみてください。
③ 街中で呼びかけたいときは呼びかけアクションに参加！
この運動をもっと広めていくために、街中でライト点灯の呼びかけを行っていきます。
パネルの準備などのアドバイスも行いますので、参加したい方はお気軽にお問い合わせください。
■自転車運転に関する意識実態調査結果
au損保は、近年の自転車事故による高額賠償ケースの増加や、自転車保険義務化の流れを受けて「自転車運転に関する意識実態調査」を実施し、以下の調査結果を得ました。
＜調査結果サマリー＞
- 自転車事故“未遂”経験者は6割以上！その時間帯は16時～18時の「夕方」が最多。「飛び出し」や「出会い頭」の他、「相手がスマホを見ながら」などが事故および事故“未遂”の原因に。
- 7割以上が自転車事故発生時の対処法は「知らない」。
- 自転車保険の認知は8割を超えているが、実際に自転車事故に備える保険に加入している人は5割程度にとどまる結果に。自転車保険に加入する理由は「自分が加害者になったときのため」が多数。
- 自転車保険義務化府県の自転車保険認知率は9割弱で、義務化認知率、自転車事故に備える保険への加入率はともに6割を超える。
＜調査概要＞
調査名 ：自転車運転に関する意識実態調査結果
手法 ：インターネット調査
調査対象：全国にお住まいの月に1回以上自転車を運転する男女
調査数 ：1,000名（2019年9月時点での自転車保険加入義務化府県に居住の285名を含む）
調査期間：2019年9月20日（金）～9月24日（火）
※小数点第1位以下四捨五入の関係上、SAの合計値が100を超える可能性があります。
※自転車保険加入義務化府県：兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府（2019年9月時点）
＜自転車保険加入義務化について＞
自転車事故の増加に合わせ、近年では、自転車事故による多額の賠償を請求される事例も出てきています。
そんなもしもの事態に備えて、各自治体は自転車保険の加入を勧めています。2015年10月に兵庫県で初めて自転車保険加入が義務化され、今では兵庫県をはじめ、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府で自転車保険の加入が義務付けられており、さらに2019年10月からは神奈川県、長野県、静岡県でも義務化となりました。市町村レベルでの義務化も増えており、この流れは今後も広がることが予想されます。
＜調査結果詳細＞
① 自転車事故“未遂”経験者は6割以上！その時間帯は16時～18時の「夕方」が最多。
「飛び出し」や「出会い頭」の他、「相手がスマホを見ながら」などが事故および事故“未遂”の原因に。
「Q1 あなたはご自身が自転車を運転中に自転車事故に遭いそうになったことがありますか？」という問いでは、60.9％もの人が「ある」と答え、自転車事故“未遂”の経験者は6割以上いることがわかりました。また、自転車事故“未遂”の経験者（自身で運転中・歩行時に含む）に遭いそうになった時間帯（Q2）を聞いてみると、「夕方（16時～18時くらい）」が44.4％で、次いで「朝（7時～9時くらい）」（33.7％）、「夜（19時～24時くらい）」（26.4％）になりました。
また、「Q3 「自転車事故に遭ったことがある」、もしくは「遭いそうになった」状況」について聞いてみると、「相手の自転車が飛び出してきたとき」（47.4％）、「自動車が急発進してきたとき」（34.3％）、「歩行者が飛び出してきたとき」（33.6％）など、相手の飛び出しが原因となっていることがわかりました。また、「相手が携帯電話を使用しながらの走行」（17.1％）など“ながらスマホ”も自転車事故の原因になっているようです。
② 7割以上が自転車事故発生時の対処法は「知らない」。
「Q4 あなたは自転車事故に遭ってしまったときの対処法を知っていますか」という問いでは、70.9％もの人が「知らない」と回答しました。6割以上の人が自転車事故“未遂”を経験しているにも関わらず、いざ事故が起こった際の対処法については知らない人が大多数のようです。
③ 自転車保険の認知は8割を超え、実際に自転車事故に備える保険に加入している人は半数以上。
一方で加入者の内訳をみると40代50代女性が高く、20代30代女性が低い結果に。
自転車保険に加入する理由は「自分が加害者になったときのため」が多数。
「Q5 自転車事故に備える保険（自転車保険）があることを知っていますか。」という問いでは、「知っている」と答えた人が82.3％と高い数値となりました。
また、実際に「Q6 自転車事故に備える保険に加入していますか。」と聞いたところ、「自転車事故に備える保険に加入している」と答えた人は全体の56.6％（※2）になりました。
この問いを、性別・年齢別に見ると、40代50代女性は6割を超える一方で、20代、30代の女性は半数以上が自転車事故に備える保険に加入していないことがわかりました。
（※2）:自転車保険加入（青）及び自転車保険に加入していないが、他の保険でカバーしている（赤）の合算。
また、「Q6 自転車事故に備える保険に加入していますか。」の問いで「自転車保険に加入している」と答えた317名に、「Q7 あなたが自転車保険に加入したきっかけを教えてください。」と尋ねたところ、加入したきっかけは「自分（もしくは家族）が加害者になった時に備えて」が76.3％になりました。自転車保険への加入は、自分（もしくは家族）にケガがあった時に備えるより、自身（もしくは家族）が加害者になった時に備えたものであるようです。
④ 自転車保険義務化府県の自転車保険認知率は9割弱で、義務化認知率、自転車事故に備える保険への加入率はともに6割を超える。
すでに自転車保険加入が義務化されている兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、埼玉県、京都府の6府県の方（285名）を対象に、「Q8 自転車事故に備える保険（自転車保険）があることを知っていますか。」と尋ねたところ、全国平均の82.3％より5.1ポイント高い87.4％の方が「知っている」と答え、高い認知があることがわかりました。また、「Q9 お住まいの地域で自転車保険の加入が「義務化されている」ことをご存知ですか」と聞いたところ、63.5％の人が「知っている」と答え、「Q10 自転車事故に備える保険に加入していますか。」と聞くと65.3％（※3）の人が、自転車事故に備える保険に「加入している」と答えました。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
