英国のEU離脱に備えてアイルランドのビジネス・企業・イノベーション大臣がアイルランド政府商務庁の貿易使節団を率いて来日

アイルランドのヘザー・ハンフリーズ ビジネス・企業・イノベーション大臣が本日、日本への貿易使節団の活動を開始しました。この代表団は、デジタル、フィンテック、工業、医療機器のほか、新興テクノロジーなど、主要セクターを網羅するワールドクラスのアイルランド企業50社で構成されています。例えば半導体企業のDecawaveなど、代表団に参加するアイルランド企業は各業界に関する専門ノウハウを披露するとともに、変化し続ける業界において競争力のある製品・サービスを紹介します。さらに、数社の参加企業が日本企業と正式なパートナーシップを締結する予定です。
 
  • 高成長中のアジア太平洋地域に対する市場分散化戦略の重点分野としてアイルランド政府商務庁がアイルランド企業の日本市場への参入と基盤確立を支援
  • アイルランド政府商務庁が支援する企業の対日輸出は過去4年間に73%増加
  • Decawaveによる日本仕様の次世代UWBチップ投入が国内市場に製品・サービスの新たな波を引き起こす
  • 生体外診断用医薬品業界向け原材料の大手メーカーであるアイルランドのAalto Bio Reagentsが日本のパートナー企業のベリタス社と初の販売契約を締結

20191015東京】アイルランドのヘザー・ハンフリーズ ビジネス・企業・イノベーション大臣が本日、日本への貿易使節団の活動を開始しました。この代表団は、デジタル、フィンテック、工業、医療機器のほか、新興テクノロジーなど、主要セクターを網羅するワールドクラスのアイルランド企業50社で構成されています。例えば半導体企業のDecawaveなど、代表団に参加するアイルランド企業は各業界に関する専門ノウハウを披露するとともに、変化し続ける業界において競争力のある製品・サービスを紹介します。さらに、数社の参加企業が日本企業と正式なパートナーシップを締結する予定です。

アイルランドの貿易とイノベーションを推進する政府機関であるアイルランド政府商務庁が組織した貿易使節団は、長期化する貿易摩擦と間近に迫った英国のEU離脱を背景に世界経済の先行き不透明感が高まるさなかに来日します。5日間の日本滞在中、使節団はアイルランドと日本との長年にわたる関係の強化に注力するとともに、アジア太平洋地域への重要な玄関口である日本とアイルランド間の貿易拡大に取り組みます。

また、2019年2月1日に日本・EU経済連携協定(EPA)が発効したことを受け、使節団は同協定の下、日本への輸出を拡大させることを目指しています。すでにEU企業による日本向けの財の輸出は年間580億ユーロ、サービス輸出は年間280億ユーロを超えています。

欧州で最も高い経済成長率を誇り、テクノロジー分野に従事する人口が欧州で最も早いスピードで増加しているアイルランドの企業は世界的なインパクトをもたらしており、世界中のビジネスパートナーに革新的なソリューションを提供しています。活発なスタートアップ・エコシステムに加えて、世界で最も強靭なサプライチェーンを有するアイルランドは、世界の多くの業界に多大な影響を及ぼしています。アイルランド政府商務庁は、40年以上前から日本に活動拠点を設けています。

アジア太平洋地域は、アイルランド政府商務庁が支援する企業にとって最も高い成長率を記録している市場の一つです。アイルランド政府商務庁が支援する600社を超える企業による同地域への輸出額は現在20億ユーロを超えており、過去4年間に73%増加しています。

5日間の滞在中に、ハンフリーズ大臣はデジタルテクノロジー、ライフサイエンス、工業、金融サービスの各セクターに焦点をあてたさまざまな会合やイベントに参加します。また、日本経団連との会合も予定されています。

来日したハンフリーズ大臣は、次のように述べています。「英国のEU離脱と日本・EU経済連携協定の締結を機に、アイルランドと日本にとって貿易および投資面での両国間の関係の拡大と深化を図るまたとない好機が訪れています。アイルランドにとって、市場の分散化はこれまでにも増して戦略的に重要な意味を成すようになっています。」

さらに「アイルランド政府商務庁が支援する企業の2018年の対日輸出額は2億1,600万ユーロに達しており、アイルランド企業のより積極的な姿勢が日本のお客様やパートナーと見事に共鳴していることを裏付けています。今後数日間、使節団に参加している企業の持つさまざまな能力に対する認識を高め、推奨することが今回の訪日の目的です。日本の政府や業界のトップレベルの意思決定者にお会いして、世界トップクラスの製品・サービスの供給源ならびに世界有数の外国直接投資先としてのアイルランドの魅力を広めていく所存です。」と続けています。

アイルランド政府商務庁のジュリー・シナモン長官CEOは、次のように述べています。「日本への使節団は、世界的な躍進を目指し、日本というダイナミックで影響力の大きい市場に膨大な潜在性を見出すアイルランド企業にとって重要な成長機会を見出しています。アイルランドの輸出基盤の拡大はアイルランド政府商務庁の最優先課題の一つであり、私たちはアジア太平洋地域全般における一層の市場の分散化を促す機会を実現するためにアイルランド企業と緊密に連携しています。日本への貿易使節団の派遣は、2020年までに英国以外の市場への輸出を50%まで拡大させることを目指すアイルランド政府商務庁の市場分散化戦略の一環です。」

使節団の目的は、現在のアイルランドと日本の強力な貿易関係をさらに強化することにあります。

施設内超精細位置情報サービスとセキュアな同時通信を可能にする超広帯域(UWB)半導体のパイオニアで、5年前から日本で事業を展開しているDecawaveは本日、同社の次世代のUWBチップが日本の帯域に対応すること、さらに日本のビジネスパートナーのパーソルグループとの協働により日本市場に適した新たな製品・サービスの開発をすでに進めていることを発表しました。Apple社がiPhone向けにUWB技術を採用したことで、消費者向け製品を中心に日本企業の創造性に一層拍車がかかることが予想されます。Decawaveの技術は、自動車や産業機器からコンシューマー機器に至るまで、世界の40市場で700万台以上のデバイスに搭載されています。

使節団の来日中に、世界の体外診断用医薬品業界および研究所向けの原材料の大手開発・販売企業のAalto Bio Reagentsが日本のベリタス社と初の販売契約を締結します。日本の体外診断用医薬品市場の規模は2025年までに43億ドルに成長すると予想されています。

Aalto Bio Reagentsのフィリップ・ヌーンCEOは、次のように述べています。「極めて高い評価を得ている日本のパートナーと連携し、当社の戦略的成長計画のもと、今年に入り5つ目となる新市場に参入できることを大変うれしく思います。」

日本市場で事業を拡大させているその他のアイルランド企業:
生体認証技術の世界的なリーダー企業であるDaonは、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)/三井住友銀行(SMBC)、NTTデータとともに、合弁会社のポラリファイ(Polarify)を日本で設立しています。ポラリファイは、日本の銀行およびその他のサービス企業が既存の顧客認証方法に代わる安全で便利な生体認証を導入し、デジタル・オンボーディングを簡素化するペーパーレスの本人確認(KYC)手続きを採用するための効率的な方法を提供します。

アイルランドのスポーツテクノロジー企業のKitman Labsは、パフォーマンスや健康状態の分析サービスで世界をリードする企業です。同社は、スポーツ産業におけるパフォーマンス向上のためのデータの利用法に変革をもたらしており、イングランド・プレミアリーグ、プレミアシップラグビーを含む40以上のスポーツ・リーグと連携しています。日本では、ラグビーチームのNTTドコモレッドハリケーンズおよびプロ野球チームの横浜DeNAベイスターズと提携しており、中国、ニュージーランド、オーストラリアに顧客を有するアジア太平洋地域で著しい成長を遂げる中、日本市場での基盤拡大に注力しています。

Taxback Internationalも最近、消費税コンプライアンスおよび還付サービスに対する需要の拡大を受けてアジア太平洋地域に進出しています。

世界的なコンプライアンス・ソリューションのプロバイダーで、世界80カ国に500を超える顧客を有するMyComplianceOffice(MCO)は最近、アジア太平洋地域における持続的な成長の促進を目的に、新オフィスの設立とその責任者を発表しました。

アイルランドと日本の貿易関係を紹介した動画はこちらからご覧いただけます
https://youtu.be/uoZHTQRFZUg

アイルランド政府商務庁について
アイルランド政府商務庁(英語表記:Enterprise Ireland)は、グローバル市場でのアイルランド企業による起業、成長、革新、輸出シェアの獲得を支援する政府機関です。起業家、アイルランド企業および研究・投資コミュニティとの連携を通じて、アイルランド政府商務庁はアイルランドの国際貿易、イノベーション、リーダーシップ、競争力の育成に力を注いでおり、これにより持続的な経済成長と地域の発展を支援するとともに、アイルランドにおける雇用の創出と維持に貢献しています。
www.enterprise-ireland.or.jp

 
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